【23年3月まで使える】公庫からのコロナ借入/返済を遅らせて事業継続!

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

今回は、今年3月まで使える公庫のコロナ融資の返済を遅らせる方法について、解説いたします。

この記事で分かることとして、1つ目が、公庫のコロナ融資の返済開始、それがもし迫っていたら、デメリットが少なく、返済開始を遅らせる方法が、まず分かります。

2つ目に、返済開始を遅らせるためにも、公庫のコロナ融資の概要を改めて分かるような動画になっております。

返済を遅らせる方法

返済開始を遅らせる方法についてですが、まず、現状の整理から入ります。
現状ですが、公庫のコロナ融資の据置期間(=元金の返済開始の猶予期間)が終わり、返済開始がそろそろスタートしてしまう、そんな状況にあります。

また、民間金融機関のコロナ融資の制度というのは、もうすでに終了しております。

さらに、公庫のコロナ融資も、無利息の制度というのは、22年9月で、すでに終了済みになっております。

一方で、盲点になっているのが、無利息じゃなくて、利息がかかってもよいとしたら、23年3月、つまり今年の3月までは公庫のコロナ融資の制度としては、存続はしています。

そして、公庫のコロナ融資を活かす方法ですが、まず1つ目が、既存融資の借換をする目的で使いましょう。
既存のコロナ融資の返済期限が迫っていたら、同じ金額、例えば、2000万借りていたら、2000万の借入をして、既存融資の返済をします。
そして新たに借り入れた分については、据置期間、元金の返済猶予期間を、また2,3年ぐらい取ることで、返済開始のタイミングを遅らせることができる。

以上の使い方があります。既存融資の同額借換という用語が専門用語となります。

2つ目の使い方として、純粋に新規の融資を借りる、という話があります。
小規模企業向けのコロナ融資の上限は、8000万というのが上限です。
まだ、その上限まで借りておらず、前回、融資を受けてから、だいたい1年程度経っていたら、新規融資を受けられる可能性があります。

23年3月のコロナ融資の制度終了までの間に、改めて公庫のほうに新規融資が受けたいよと打診するのは、一つ重要な策となっております。

公庫のコロナ融資の概要

次に、借入するためにも、改めて、公庫のコロナ融資の概要について解説いたします。

公庫コロナ融資制度

こちら、コロナ融資の、公庫のコロナ融資の概要です。
ご利用いただける方として、コロナの感染症の影響を受けて、一時的な状況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ、中長期的に状況が回復し、発展することが見込まれる方、が対象となると書いてあります。

ここで、1、2とありますが、基本的には1のほうを見てください。

最近、1ヶ月の売上高、または過去6ヶ月の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して、5%以上減少している方、が対象になります。
そのため、直近の売上高をまず集計します。
それと過去4年の売上高を比較して、5%落ちているタイミングがあれば、コロナ融資の対象となる、ということです。

資金の使い道としては、設備資金。何か機械を買うとか、設備関係を買うのに使ってもいいし、運転資金に使ってもいいという話になります。

そして、先ほど話しましたが、融資限度額は8000万になります。
利率としては、難しく書いてますが、だいたい1%から2%。業績が厳しくなった企業にとっては、かなり低い金利で借りられますので、今は無利息ではありませんが、依然として有利な制度となっております。

返済期間としては、設備だったら20年。うち、据置元金の返済猶予期間5年以内で設けられます。運転資金の場合も、同じく20年で、据置も5年以内でできる制度です。

そして、担保は無担保、以上の条件です。

以前ほど、無利息融資が使える際と比べ、条件としては悪くはなっていますが、先ほど記載した通り、通常の融資を民間で借りるよりは断然良い条件ですので、公庫のコロナ融資制度を使っていきましょう。

まとめ

コロナ融資の返済がスタートしたら、状況的に資金繰りが厳しい場合は、コロナ融資の同額借換っていうのがお薦めです。
3000万借りていたら、3000万を同額借り換えて、既存分を返済し、据置期間を実質的に伸ばす。

さらに、他の方法としては、前回融資からだいたい1年程度経っていたら、新規融資も公庫のほうである程度検討してくれるので、新規融資を受ける、という方法もあります。

最後に、民間の融資でも、コロナ融資というのはあります。
こちらの記事で詳細解説しておりますので、もし気になったら、ご確認ください。

石川県で、「コロナ融資の借換」に悩んでいる方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。
税金だけでなく、ITやファイナンスに強い若手公認会計士・税理士が、あなたのビジネスの発展のサポートをさせていただきます。

この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし「関わる人の納得いく決断と安心を誠実にサポートする」ことをミッションに活動している。

【主な保有資格】
公認会計士 登録番号26966 
税理士 登録番号125179 

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 16年10月号 ) 
失敗しない「税理士」選びーここがポイントだ!!(月刊経理ウーマン 18年8月号)  
決算期を過ぎてもできる節税策ー4つの着眼点ー(月刊経理ウーマン 20年5月号)
社会保険料の会社負担を減らすための、アノ手コノ手を教えます(月刊経理ウーマン 23年9月号)
小規模企業共済のメリット&デメリット(月刊経理ウーマン 24年2月号)