M&Aサポート業務

最近のある調査では、後継者のいない企業は65.1%。
およそ3社に2社は後継者がいない、ということになります。
中でも、年商1億円未満の小規模な会社においては後継者がいない割合が80%にもおよぶ、という話もあります。

中小企業の経営者の平均年齢は60歳を超え、中心年齢は69歳にもなっている状態。

コロナ禍で「あきらめ廃業」も増えている中、事業承継の手法として、親族内承継だけでなく、第三者承継(=M&A)が注目を浴びています。

インターネットを活用した「スモールM&A」

しかし、従来のM&Aには大きな弱点がありました。
それは「どうやって最適な相手を探すか」ということです。

従来型のM&Aでは、専門家がその人脈や関係性をたどって、全国を行脚し、最適なマッチングをするというものが多く、大変なコストや時間を要していました。

そのため、有効に活用できるのはわずかな大企業だけで、専門家への報酬も莫大で、多くの中小企業にとっては、全く現実的な方法ではありませんでした。

ところがこの数年、M&Aに大きな転機が訪れます。
インターネットを使うことで、どんな小さな企業でも相手をみつけ、M&Aを実現することができる「M&Aプラットフォーム」と、M&Aプラットフォームを活用した「スモールM&A」という仕組みが整備されてきました。

弊社では「M&Aプラットフォーム」を運営している(株)バトンズと連携して、M&Aサポート業務に取り組んでいます。

三方良しのM&A

M&Aと聞くと「会社を売る」ということでネガティブなイメージを持つ方も少なくありません。

とはいえ、廃業とM&Aを比較するとどうでしょうか?

  廃業 M&A
従業員の雇用 ・雇用が守れない
・次の就職先の斡旋や、退職金の心配も
・雇用が守られる
取引先への影響 ・取引先に影響が出て連鎖倒産の危険も ・取引先への影響も小さい
経営者の廃業コスト ・店舗の撤退費用、在庫処分、廃業登記や申告費用も ・廃業コストが発生せず、逆に売却代金が入る

このように、従業員・取引先・経営者の全ての方面において3方良しの状態となります。
後継者がおらず廃業を検討されている方は、ぜひM&Aもご検討ください。
弊社がサポートいたします。

のむら会計では、国から認定された登録M&A支援機関として、以下ファイルに記載の事項を遵守し、クライアントのニーズに合わせた業務を行っております。
中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料

こんな方におすすめです

「後継者がいない」「廃業を考えている」「買手として他社をM&Aしたい」という会社様は、お電話(076-262-0126)もしくは、お問い合わせフォーム からお気軽にお問合せください。