のむら会計の強み

のむら会計が特に力を入れている 3つの強み

のむら会計には、税理士・公認会計士・税務署 OBという各分野のプロフェッショナルが在籍しております。

それぞれの視点で様々な提案をし、お客様を徹底サポートしておりますが、そんな中、特に力を入れている 3つの強みがございます。

1. 起業家支援

のむら会計では、税務サポートだけではなく、経営サポートも行っています。突然ですが、起業する際に一番苦労するのはどんなことでしょうか？

日本政策金融公庫の調査によると、起業時に苦労したこと TOP3は…

第 1位：資金調達・資金繰り
第 2位：顧客獲得
第 3位：法務・財務・税務の知識不足

となっています。

資金調達・資金繰りに関して例をあげますと「銀行借入はできるだけ少なく、短い期間で返済する形にして事業をはじめたい。」と相談をうけることが多いのですが、実はこの借入の方法、間違っています。

起業が成功しやすいセオリーの方法は…

「できるだけ多く、長い期間で返済する形」

です。

起業時は事前に想定していない支出が必ず発生します。また、顧客獲得も図りながら、資金繰りも考えざる負えない状況になると経営者は本業どころではなくなってしまいます。

そのため、借入額は可能な限り大きく、返済期間も伸ばして返済額を少なくするのが起業時の借入のコツです。

運転資金は「足りない！」と思ってから借入にいくのでは遅く資金が無くなりそうになってから、資金繰り改善をしようとしても遅いのです。

事前に 借入・資金繰りのセオリーを知っているかどうかで起業の成功率が大きく変わってきます。

半年後、1年後にお金がどれくらい残るかを事前に予測して売上計画、設備投資計画を決定することが重要となります。

起業から 3年以内の倒産率は 7割とも言われますがその原因はしっかりした経営計画がない場合がほとんどです。計画があるからこそ実績と比較して、次の手が打てるというものです。

当事務所では起業時に重要な経営計画作成をサポートします。

また、日本政策金融公庫と長年付き合いがあることから 借入時には公庫への紹介状を書くことで、自分でするよりも有利な資金調達が可能 となります。

私が公認会計士として金融機関の内部に入り、監査をした経験があることから起業時の経営サポートは得意分野となります。

ちょっと話を聞いてみたい、という形でもよいので、気軽にご相談ください。

2. 会社設立・法人成りを駆使した節税の提案

鋭い方は、「会社設立支援はどの税理士事務所でもしているのでは？」と思った方もいらっしゃるかと思います。

実は通常の税理士事務所がしている会社設立業務は、司法書士への外注です。

税理士には会社設立をする資格がないのです。

お客様の立場からすれば、せっかく悩んだ末に税理士を決めて会社設立を依頼したのに自分が選んでいない司法書士が会社設立を代行することになってしまいます。

仮に、手続きをするのは誰でもよい、と考えたとしても税理士が積極的に会社設立に関与しなかった場合は問題が生じます。会社設立する際は法務だけでなく、税務、社会保険も十分検討しないと大きな損をするからです。税理士が司法書士に丸投げの場合はその観点が抜け落ち、せっかくの会社設立が台無しになるおそれもあります。

一方で、公認会計士は会社設立を代行することが法的に認められております。裏を返せば、公認会計士は法律の専門家としても国に認められているということになります。

そのため、お客様が当事務所で会社設立をする際は公認会計士でもある私が最初から最後まで担当して、税務、法務、社会保険すべてに目を配り最適な会社設立をすることが可能です。

例えば私が担当した会社設立の事例では設立方法に気を配った結果、300万円以上消費税が節税できた事例 があります。

私が相談をうけた際に、お客様は私が提案した節税法を全くご存知なかったのでお客様から非常に感謝されました。

また、役員報酬の設定を最適に行い、社会保険もなるべく支払いが少なくなるように設定することも重要です。個人時代と比較して、トータルの税、社会保険の支払いが 100万円以上減った事例 もあります。

事前に確定申告書からシミュレーションし、最適な役員報酬額と社会保険の形を提案いたしますので、最大限メリットを享受した理想的な会社設立が可能となります。

起業時に個人で開業した方がいいのか、それとも会社設立を最初からした方がいいのか。また、開業後ある程度時間が経った後に、個人のままがいいのか、法人成りして会社設立した方がいいのか。

そんな悩みをお持ちの方、初回相談は無料 で行っておりますので、ぜひお問い合わせください。