消費者還元事業。キャッシュレスでポイント還元

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

いよいよ10月から消費税が10%に増税予定です。
増税を本当にするのか?
私自身は否定派でしたが
さすがにこのタイミングまで増税延期の発表がなければ
増税するものと考えて動かざるおえません。

みなさんはPayPayやLinePayなど
スマホでのキャッシュレス決済をしたことはありますか?
私はPayPayの大幅還元があった際も
アプリを入れたが決済をせず
乗り遅れてしまいました。

消費税増税対策で
紙面を賑わせている
「キャッシュレス決済でポイント還元
(=消費者還元事業)」という制度への
理解を深めるため
自社でもPayPay決済をお試しで導入しました。

今回は制度についてのお知らせからPayPay導入のお話ができればと思います。

paypay

消費者還元事業とは、そもそもどんな制度か?

シンプルに言えば

・中小事業者の店舗でキャッシュレス決済を導入し
・2019年10月~2020年6月にお客さんがキャッシュレス決済をした時
・お客さんに購入額の5%がポイント還元される。

という制度です。目的としては

・消費税増税による消費の冷え込み対策
・キャッシュレス決済比率を上げて、生産性向上を狙う

という2つの目的のために行われる事業です。

通常、ポイント還元といっても
業者から1%受けられればいい方ですので
5%というとかなり大きな額となります。

どんな仕組みで消費者に還元されるか?

以下の図をご覧ください。

キャッシュレス決済事業者が
ポイント発行等を行って消費者にポイントが渡り
ポイント発行でかかった経費を
国からキャッシュレス決済事業者が
補助金をもらうことで補填する
という仕組みになります。

経営者として把握しなければならないのは

消費者としてはキャッシュレス決済をすることで得ができる
→キャッシュレス決済ができる店舗を選ぶようになる
→店舗として対応は必須

という理解が必要ではないかと考えています。

どんな事業者でも対象になるの?

以下事業者が対象です。

どんな業種でも、というわけではありませんが
店舗型のビジネスをしている方は
はまる方が多いかと。

なお、「自動車の販売、新築住宅の販売」など
高額な取引は対象外なものもありますのでご注意ください。

キャッシュレスと何度も書いているが、そもそもキャッシュレスって?

例えば「クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等」
幅広く対象が定められています。

PayPayを冒頭で聞きましたが
クレジットカードもキャッシュレスになりますので
クレジット決済ができる店舗は既に対応が済んでいる
という話になります。

ただし、事業者としてはクレジット決済をされると
VISA,JCB等に売上の3%は手数料として取られる
という点は留意する必要があります。

現金決済の方が実はありがたい。
手数料負担対策として
PayPayを新たに導入するのも手かもしれません…

PayPayって?

スマホを使ってQRコード決済ができるアプリです。
大幅なポイント還元策を行い
一気に知名度を上げました。

QRコード決済では
最も知名度が高いといっても過言ではないかもしれません。

PayPay導入の店舗側のメリットは?

実際に導入してみてわかったことなのですが

・初期費用がゼロ円
・導入申し込みから、利用開始まで1週間程度
・決済手数料が2021年9月30日までゼロ円

と、かなり大きなメリットがあります。
今後
「キャッシュレス決済の導入が必須だけど
売上がある度に3%近い手数料を
クレジットカード会社にとられるのが負担」
という問題が必ず出てきます。

そのため、決済手数料がしばらくゼロ円
というのは圧倒的なメリットです。

まとめ

本来であれば
「クレジット決済が増えることで店が負担する手数料」
を補填するため
店舗にも補助金を出さなければいけないのでは?
と考えています。

そうはいっても
今のところ該当する補助金はないので
自社で工夫して決済手数料負担を下げつつ
キャッシュレスで集客しましょう

また、石川県で、消費税増税対策に悩んでいる方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。

この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし「関わる人の納得いく決断と安心を誠実にサポートする」ことをミッションに活動している。

【主な保有資格】
公認会計士 登録番号26966 
税理士 登録番号125179 

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 16年10月号 ) 
失敗しない「税理士」選びーここがポイントだ!!(月刊経理ウーマン 18年8月号)  
決算期を過ぎてもできる節税策ー4つの着眼点ー(月刊経理ウーマン 20年5月号)
社会保険料の会社負担を減らすための、アノ手コノ手を教えます(月刊経理ウーマン 23年9月号)
小規模企業共済のメリット&デメリット(月刊経理ウーマン 24年2月号)

消費者還元事業。キャッシュレスでポイント還元”へ1件のコメント

この投稿はコメントできません。