経営セーフティ共済（倒産防止共済）　節税になる？ならない？

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

個人事業主としては1月～12月末で決算が締まるため
「節税」の話題も増える時期です。

今回は、個人事業主、法人ともに使えて
「節税」の話題が出たら必ず私が話す
経営セーフティ共済（倒産防止共済）について解説します。

経営セーフティ共済とは何か？

経営セーフティ共済とは
取引先が倒産（法的整理、取引停止処分、災害による不渡り等）したときに
中小企業が連鎖倒産に陥ることを防ぐための制度です。
国（経産省傘下の法人）が運営しています。

どんな方法で連鎖倒産を防ぐのか？

無担保・無保証で
掛金累計額の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れを可能にすることで
連鎖倒産を防ぎます。

タイミングも
取引先が倒産しその事業者との取引の確認が済み次第
すぐに借入ができます。

掛金は月額5000円から20万円まで自由に選べ
さらに一度決定した後に増減させることが可能で
その時々の事業の状況にあった掛金にすることができます。

掛金累計額の上限は800万円の制度となっています。

節税との関係は？

掛金が全額損金（≒経費）になる
という意味で節税効果が高い商品となります。

例えば12月決算で、11月時点で
利益が大きく出ていたとします。

そのような状況で
掛金を20万円として
さらに、１年分前払いできる仕組みがあるので
その仕組みを活用すると

20万円×12ヶ月＝240万円

だけ、経費を増やすことが可能になります。
年末駆け込みで大きな額の節税を可能にする
という意味で効果的な商品です。

解約した時にはどうなる？

節税、という面では
「払った時の節税効果（＝入り口）」の話と同等かそれ以上に
「解約した時にどうなるか（＝出口）」を考えることが大事となります。

まず、解約自体はいつでもできます。
ただし、納付月数が12ヶ月未満の場合はお金が戻ってきません。
戻り率は以下の通りです。

民間の節税用保険について
近年は規制がかかり
「払った時に全額損金、解約時に80％も戻る」
という商品はありません。

そして、40ヶ月で100％も戻りがある商品も当然ないため
節税、という観点で
すごく使い勝手のよい制度となっています。

なお、重要な話として
「払った時は経費になるが、解約した時は収益」
になります。

よって、どういうタイミングで使うかを
検討する必要があります。

本当に節税になるの？

「払った時に経費になって節税できても
解約した時に収益になって余計に税金を払うなら
結局変わらないのでは？」という疑問が出るかと。

実際にネットで
「経営セーフティ共済　節税」と検索しても
「節税になる」という記事と
「節税にならない」という記事が入り乱れている状態です。

ここで事例を単純化して

・毎年600万円利益が出る法人。
・年間200万円4年間掛金を払い、5年目に解約して800万円払戻。
・税率は800万円までは25％、800万超は35％かかる法人。

という条件で、共済に加入しない場合、加入した場合を見ていきます。

加入しない場合の税金は750万円です。

共済に加入した場合は、税金が810万円に。。。

理由は、加入した場合の5年目の税引前利益が1,400万円で
800万円を超えて
高い税率がかかってしまったからです。

では、どんな時に節税になるかが次の話です。

共済加入が有効なケース

結論として
「共済に加入することで、高い税率を回避できる」というケースだと
加入が節税になります。

先ほどの事例の利益の想定を変えて

・1年目～4年目は1000万の利益が出る。X年目は利益がゼロ。
・利益がゼロのX年目に解約して800万円払戻

というケースだと

加入しない場合の税金は1080万円です。

加入した場合は1000万円の税金で
加入しない場合と比べて80万円節税になります。

まとめ

「経営セーフティ共済に入ると必ず節税になる」
というのは正しくなく
「必ず節税にならない」
というのも正解ではありません。

「高い税率がかかっている時に加入し
払戻しても低い税率となる時期を見計らって
解約すると節税になる」
というのが正しい答えです。

制度自体はすごく有利な制度ですので
正しい知識を身につけ
賢く節税していきましょう。

また、石川県で、経営セーフティ共済について興味を持たれた方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。