インボイス対応も!小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」について、ご存じでしょうか?

数年前に一度、ニュースレターで取り上げました。

 

その後も毎年、複数回公募がある、定番の補助金となっております。

 

補助金、というと、最近あった一時支援金や事業復活支援金と異なり、コンペ形式で採択された場合だけもらえるものですが、年に何度も公募があるため、非常にチャンスが多いです。

 

そして、この補助金の特徴として、申請書類のページ数が少なく、比較的簡単に書類作成を完了させることができます。

 

また、来年10月以降に対応が必要となる、インボイス制度に対処する事業者向けに上乗せ措置がある内容となっていますので、今回改めて説明できればと思います。

どんなケースでもらえる補助金か?

「小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援」する目的で作られた補助金です。

ポイントとしては3つあります。

①小規模事業者等

具体的にどんな事業者が対象となるかは

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):従業員数 5人以下
宿泊業・娯楽業:従業員数 20人以下
製造業その他:従業員数 20人以下

の場合に対象となります。

小規模の事業者しか申請できない、という時点で、高額な報酬を払い、プロのコンサルタントにキレイな申請書を作ってもらうような事業者との競争は避けることができます。

②商工会・商工会議所の支援を受ける

この補助金の特徴的な内容として、商工会・商工会議所の支援を受けることが必須です。

①でも記載しましたが、高額なコンサルティング料を払わなくても、商工会等がサポートをしてくれる内容となっています。

③販路開拓等の取組を支援

どんな投資が対象となるか、採択例を見るとイメージが湧くかと思います。

ⅰ)寿司店でシニア層の顧客拡大を狙い、座敷席に畳用のテーブルと椅子を導入

ⅱ)蕎麦屋でフライヤーを導入し、かき揚げをセットメニューに追加。また。地元メディアに広告を出稿。

ⅲ)美容室でエステやネイルの施術場所を確保するため店舗改装

3つ事例を見ていただきましたが「正直、補助金もらえなくても、普通にビジネスしていたら投資するような内容では?」と感じられるのではないでしょうか。

具体的には以下の項目が補助対象ですが、特別な投資をしなくても補助対象になることが分かるかと思います。

補助金はいくらもらえるか?

補助額:上限50万~200万
補助率:2/3~3/4

となっています。

通常枠の補助上限が50万、補助率2/3のものだったら、「75万の投資をして、50万の補助金がもらえる」という内容です。

いくつか補助上限額が広がる特別枠、が設けられています。

狙い目としては「インボイス枠」です。

 

21年9月30日~23年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

 

が対象となります。

分かりづらい言葉が並んでいますが、目安としては「売上1000万以下の事業者」が対象となりやすいので、自社が対象となりそうであれば、積極的に補助金の増額を狙ってみてください。

 

この枠に入れれば「150万の投資をして、100万の補助金がもらえる」といった形で、なかなかの金額になってきます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の概要を説明しましたが、いかがでしょうか?

今は、事業復活支援金をはじめ、コロナ対策の助成金があるため、どうしても優先順位は落ちてしまうところもあるかと思います。

しかし、今後を考えると、withコロナの状況ではこれまでのように「多くの事業者が必ずもらえる」という制度が減ってくることも想定されるため、定番の補助金も活用しながら事業をしていきましょう。

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この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
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