家賃支援給付金、石川県経営持続支援金、感染拡大防止対策支援金

6/29に記事を書いています。
今回は、今時点で出ている重要度の高い助成金、補助金についてピックアップして解説していきます。

家賃支援給付金

コロナの影響で売上が減った事業者の事業継続を支えるため、固定費の中で大きな項目である家賃負担を軽減することを目的として、家賃を払っている事業者に対して支給される給付金です。
なお、7月中旬頃に制度の詳細が出る、という話になっているため、現状判明している内容を以下に記載します。

給付対象

中小事業者であって、売上が以下の状態となる事業者。
 
①5月~12月のいずれか1ヶ月の売上が前年同月比50%以上減少
 
②5月~12月の連続する3ヶ月の売上が前年同期比30%以上減少
 

給付額

申請時の直近の月額家賃に基づき算出される給付額の6倍を支給。
給付率・給付上限額は下図の通りです。

法人の場合、1ヶ月の家賃75万までの部分が2/3給付。
複数店舗を所有する場合など、家賃が75万を超える場合は、特例として75万を超える部分が1/3給付となり、給付上限額が100万円です。

家賃支援給付金

例えば、家賃が90万円で複数店舗保有していたら
 
給付額(月額):75万×2/3+(90万-75万)×1/3=55万
総給付額:55万×6倍=330万
 
がもらえる、という話となります。個人事業者も算式は異なりますが、以下の図で似たような計算で行います。
 

家賃支援②

7月中旬から申請開始、といわれておりますので、家賃を払っている方はぜひ情報をおさえておきましょう。(参考:J-Net21
また、石川県独自で上乗せ措置も講じられる予定ですので、あわせて情報を追っていきましょう。(参考:石川県コロナ対策HP

石川県経営持続支援金 期日:9月末

石川県内の中小事業者の事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受けた事業者に対して、県が独自に上乗せする制度です。
難しい書類はなく、まずは以下フローチャートを見て必要書類を確認。
 
石川県経営持続支援金
 
必要書類の書式は、県ホームページでダウンロードできるほか、市町村の商工担当課の窓口、商工会議所で配布されます。
 
支給額としては法人50万、個人20万。
なお、フローチャートにもありますが「持続化給付金の給付通知書」を紛失した場合でも追加書類を提出すれば申請できる仕組みとなっており、7月上旬には郵送だけでなくオンライン申請も開始され、締め切りは9月末となりますので、忘れずに申請しましょう。
 

感染拡大防止対策支援金 期日:9月末

前回の記事でも記載した「事業者が営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取り組みを支援する」という仕組みについて、当初は6月末が申請期限でしたが、9月末まで申請期限が延びました。
 
ポイントとしては
 
・6月末期限の「小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金」の申請者であっても、内容が異なれば重複して申込ができる。
 
・小規模事業者だけでなく、中堅企業にも対象が拡大し、報道ベースでは業種の絞りもほとんどない
 
というような制度となります。
補助上限額が50万円、支払った経費の4/5が補助され、4月21日以降に購入したものは対象となるため、以下のような投資をした方はぜひ申込ましょう。(参考:石川県コロナ対策HP
 
(具体例)
・感染防止のため、客と店員の間にビニールカーテンや衝立の購入して設置
 
・客同士の距離を保つため、床表示をするための資材購入費
 
・カウンターやテーブルの改修にかかる経費 等
 

新分野チャレンジ緊急支援補助金 期限:9月末

こちらも前回の記事にも記載した「コロナの影響を受けながらも事業継続に向け、自ら活路を見いだす前向きな取り組みを行う事業者を支援する」という仕組みについても、6月末→9月末に申請期限が延長されました。
例えば「飲食店でテイクアウトや宅配事業に取り組む」「フィットネスクラブでオンライン指導を行う」など新しい形態で事業をされる際はご確認ください。(参考:石川県コロナ対策HP
 

設備導入支援事業費補助金 期限:7月末

コロナ時代に適応する3密防止・遠隔ビジネスなどの設備を導入したい中小企業などを支援するため、設備導入費を上限600万、補助率3/4で支援する仕組みです。
 
6/29時点で制度詳細は出ていないのですが、担当課に電話で問い合わせをしたところ「人手をなるべく使わず生産できるようロボットを導入する」という投資や「web会議システムの構築」などに使えるとのことでした。
イメージとしては製造業でコロナ防止のため、3密状態に人を配置しないための投資にハマりそうです。
ピンときた方、情報を追っていただければと思います。(参考:石川県コロナ対策HP
 

まとめ

今回も支援策について記載させていただきました。
皆様の立場からすると「色々と支援策があるのは分かるけど、結局何が自社に適用できるか分からない」というところがあるかと思います。
 
そんな時は、この記事や、所属している業界が出している情報の確認。
また、県のパンフレットを確認して、直接、県のワンストップ支援センターにお問い合わせいただければと思います。
申請の過程で会計・税務データが必要であれば、もちろんサポートさせていただきます。
また、申請書類の記載が困難でしたら、補助金に強い専門家の紹介も可能ですので、ぜひ使えるものは何でも使いながら、事業を進めていきましょう。

Follow me!

この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 16年10月号) 
失敗しない「税理士」選びーここがポイントだ!!(月刊経理ウーマン 18年8月号) 
決算期を過ぎてもできる節税策ー4つの着眼点ー(月刊経理ウーマン 20年5月号)