5月25日に記事を書いています。
石川県の緊急事態宣言が解除され、1週間経ちました。
飲食店に行っても人が段々と戻ってきており、少しずつ以前の日常が戻ってきたように感じます。

今回は、コロナ対策をしながらビジネスをする上での投資に対して、国や県が補助してくれる制度について、3つピックアップして解説します。

持続化補助金

先月のニュースレターでも触れた補助金ですが、重要なので改めて。
ベースの仕組みとしては「お客さんを増やす取り組みをする小規模事業者に、50万を上限に、払った額の2/3の補助金が出る」という仕組みです。

・業種によりますがフルタイムの従業員が5人or20人以下
・10ヶ月以内に同じ補助金をもらっていない

という前提を満たせば、例えばHP作成、チラシ作成に費やした額のうち2/3の補助金が出る、というイメージです。さらに

「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。」というような、コロナ対策特別枠の条件を満たす投資であれば、最大で100万円、補助率2/3~3/4で補助金が出ます。

補助率が2/3だとすると「150万払って、100万円補助金として入ってくる」という形です。

加えて、以下のような感染防止対策の投資に対して、50万を限度に払った額全額(10/10)が補助される「事業再開枠」という枠も今だと追加されています。

・消毒、マスク、清掃
・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
・換気設備
・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ、キーレスシステム等)
・掲示、アナウンス(従業員・顧客に感染防止を呼びかけるもの)

注意点としては

・補助金は全員がもらえるわけでなく、採択された方のみもらえる
・補助金は後払いのため、一旦、全額の立て替えが必要
・採択後に契約、発注したものだけが対象

以上が持続化補助金の注意点です。

ただし、コロナ対策特別枠として採択前に支払った経費も対象となるケースや、実費支払前でも概算で補助が受けられるケースもあるので詳細は補助金名を検索して確認ください。実務的には

ご自身で申請する場合=ある程度、申請書を作ったら早めに商工会議所等に相談。
専門家と一緒に申請する場合=行政書士に相談(弊社から紹介できます)

という形で対応ください。

どのルートでも、商工会議所等の認定が必要なため、申請期日ギリギリでなく、商工会議所等に相談する日程も考え、早めに動きましょう。
なお、現在出ている「第2回」の応募締め切りは6/5ですが、これに間に合わない場合でも何度も締め切りを区切って実施される予定です。
持続化補助金の存在は知っておくことがオススメです。

小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金 期日:6/30

こちら、石川県独自の補助金になっています。
「顧客と対面型の営業を行う小規模事業者が営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取り組みを支援する」という趣旨の補助金です。

補助上限20万円、と大きな金額ではありませんが、補助率4/5と補助率が高いので「25万円払って、20万補助される」と、自己負担額が非常に低くなる補助金です。
補助対象者は以下となります。

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注意点として、業種がある程度絞られる、ということがあげられます。
上の条件さえクリアできれば

・客と店員を隔てるビニールカーテンや衝立の購入及び設置に係る経費
・客同士の距離を保つための床表示の資材購入に係る経費
・カウンターやテーブルの改修に係る経費 

など4/21以降に支出したものであれば、採択されれば補助金が出ます。
既に支出している内容も多いかと思いますので、ぜひ申請ください。

なお、新たに業種が絞られず、補助上限額が50万、補助率が4/5となって「感染拡大防止対策支援金」として7/1~9/30までを募集期間に新たに石川県で補助金が設定される見込みです。
こちらもまた追って、記事をかければと考えています。

新分野チャレンジ緊急支援費補助金 期日:6/30

こちらも石川県独自の補助金になります。
「新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援する」という趣旨です。

補助上限が50万円、補助率が4/5なので、「62.5万円払って、50万円補助される」と、こちらも自己負担額が非常に低くなる補助金です。
先ほどの補助金との違いは「補助対象者が業種でほぼ絞られていない」という点で、大抵の事業者は申請可能となっております。

・インターネット販売の強化に要する経費
・テイクアウト事業の開始に伴い、保冷車や容器、食器等の購入経費
・のぼり旗等の作成経費

など4/21以降の取り組みであれば、採択されれば補助金が出るので、ぜひチャレンジください。

まとめ

補助金についてピックアップして3つ紹介させていただきましたが、いかがでしょうか?
正直なところ、ザックリ書きすぎている部分があるので、イメージが湧かないところがあるかと。

とはいえ、「こんな補助金があるよ」という情報提供がこの記事の目的です。
気になる補助金があったら、補助金の名称をインターネットで検索するか、「石川県事業者支援ワンストップコールセンター」という施設が開設されたので「onestop@pref.ishikawa.lg.jp」までメールか「076-225-1920」まで電話をかけて問い合わせをしてみてください。

ワンストップコールセンター、何度かメールを私もしていますが、丁寧に答えてくれます。ぜひ使えるものは何でも使っていきましょう。

この記事を書いた人

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野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 16年10月号) 
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