事業再構築補助金。今年の目玉施策

今回は「事業再構築補助金」をテーマに記載していきます。

あまり聞いたことがない補助金かと思いますが、実は「持続化給付金の代わり」といわれている、今年目玉の補助金です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組を通じた規模の拡大等を目指す、企業の新たな挑戦を支援する」という補助金です。

このような補助金が作られた趣旨として「持続化給付金は不正も多く、また、例えばコロナの有無関わらず廃業直前の企業にも、逆にこれから伸びていくために精一杯努力している企業にも等しく配る仕組みだった。今後は、伸びるために努力している企業に限定してお金を投入したい。」という国の意図があります。

補助金が受けられる対象者は

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  2. 事業計画を認定支援機関(税理士等の専門家)と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  3. 設備投資後、3~5年で付加価値額(≒営業利益+人件費+減価償却費)の年率平均3.0%以上増加させる

以上3つを満たすと補助金を受けることができます。

補助額、補助対象企業数は?

補助額として、バリエーションが複数あるのですが、基本的には「100万円~6000万円を、補助率2/3でもらえる」と考えていただければと思います。

また、予算規模が1兆円と多額です。

仮に平均補助金受注額が200万円とすると50万社の予算が確保され、日本全国の事業者数が350万社程度なので、1割を超える事業者が補助を受けられる計算となります。

補助対象経費は?

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費等が補助対象に含まれます。

建物費、研修費、広告宣伝費」が入るのが特徴で、特に建物費まで対象に入るような補助金はこれまであまり見たことがありません。

申請はいつから始まるのか?

これだけ魅力的な補助金なので、いつから始まるか気になるところかと。

現時点では「未定」という形です。

ただ、国会で予算が成立して事務体制が整ったら公募される流れで、2月下旬~3月上旬頃には何かしらの情報は出るはずですので、また情報提供していければと思います。

具体的にはどんな内容が補助対象?

例えば以下の事例が対象となると公表されています。

見ていただくと、遠い世界の話ではなく「コロナを前提としてビジネスを継続するためには必要な対応」といえる内容かと思います。

または、既に取組を進めていて、お金も既に払っている、という方も多数かと。。。

今、できることはないか?

概要は出ているのですが、細かい公募要領は出ていないため、準備できることは限られています。

とはいえ、今すべきこと2つ。

①GビズIDプライムを取得する

簡単にいうと「補助金申請をインターネット上でするためのIDを取得する」ということです。

事業再構築補助金でも、Gビズの利用が必要なことが明記されているため、事前に取得しておきましょう。

GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。

なお、申請時に印鑑証明書の提出が必要で、さらに、申請から2,3週間、ID発行までに時間がかかったりと、手間がかかる仕組みのため、早めに取得に向けて動くことをオススメいたします。

②事業計画を認定支援機関(税理士等)と策定する

補助金の要件として「事業計画を認定支援機関と策定する」という要件があります。

認定支援機関とは、主には税理士や金融機関が登録しているのですが、金融機関に事業計画書を作る能力がある方は多くなく、また、コロナ禍で在宅勤務を推奨している関係上、あまり積極的にはサポートしてもらえないのでは、と予想します。

そうなると、税理士の出番なのですが。。。

税理士事務所でも事業計画書を作る能力がある者は限られます。

また、コロナの影響で日々の業務も平時よりは業務量が増えているため、さらにキャパシティが少なくなっています。

そのため、もし事業再構築補助金の取得を考えている方は、早めにご連絡ください。

補助対象経費も多額になることが想定され、「経費を払った後に、補助金申請して受給」というのが通常の流れのため、資金計画だけは事前に準備しておくと申請手続きがスムーズかと考えています。

まとめ

今年一番注目の補助金である、事業再構築補助金について記載しました。

まだ分からないことが沢山あるのですが、現状出ている情報からは、多くの方が補助金申請が可能な内容と考えています。

また、随時ミラサポplusのページで、補助金情報が更新されていきますので、ぜひ参考になさってください。

分からない中でも「今できること」もありますので、しっかり準備して、国の補助も受けながら事業を進めるのが大事かと考えています。

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この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
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