【22年10月改正対応】 パートはいくら稼ぐのが得か？93、103、106、130万円の壁

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

事業をしていく中で、パートさん・アルバイトさんを雇用している経営者は多いかと思います。
パートの立場としては、子供の世話などあって正社員ほど働けないが収入は欲しい。
経営者の立場としては、正社員のように無理はさせられず、家庭の事情を考慮する必要があるが、パート本来の能力を考えると低い時給で働いてもらえる。
両者ともにWin-Winの関係が成立しています。

「パートはいくら稼ぐのが得か？」という知識はパートさんに気持ちよく働いてもらう上で、経営者として知っておいた方がよい知識です。
22年10月に新しい制度も入っているので、改正も踏まえて解説いたします。

税金を1円も払わない年収＝93万（金沢市は97万）

「93万の壁」と言われる金額で、市町村に払う住民税も含めて1円も税金を払わない年収です。
実はこの金額、市町村ごとに異なっていて、例えば石川県金沢市だと「97万」まで住民税はかかりません。
地域ごとに誤差がありますので「1円も税金を払いたくない」とい方がいる場合は市町村のHPをご確認ください。

所得税を1円も払わない年収＝103万

有名な「103万の壁」です。
所得税を払わないが、住民税は数千円程度払うことになります。
なお、2018年までは103万が「夫側で配偶者控除の満額である38万が受けられる上限」だったため、所得税がかからないことも併せて、強く意識される金額でした。
しかし、現在は「150万まで配偶者（特別）控除が38万満額受けられる」という仕組みになったため、既に住民税という税は払う水準であることからも、そこまで意識しなくてよい金額となっています。

手取りを一番増やせる年収＝130万

103万を意識しなくてよいなら、いくらを意識すればいいかという話になりますが「130万の壁」を意識ください。
この壁がもっとも高い壁となります。

130万を超えると夫の社会保険の扶養から外れて、パート自身が社会保険料を払う必要があるからです。
ざっくりしたイメージとしては、150万以上稼がないと、130万ギリギリに抑えた時の手取りを超えてきません。
さらには、150万を超えると夫側の配偶者（特別）控除が38万から徐々に減額されていくので、夫婦トータルでの手取りを考慮して働く必要がでてきます。

また、事業者自身が社会保険制度（厚生年金・健康保険）に加入している場合は、パートの社会保険料を半額負担する必要があるため、130万を超えるなら200万近く稼ぐような「準正社員」のような役割で働いてもらえないと、パート・会社双方ともにメリットが出ないかもしれません。

22年10月改正で意識が必要になった年収＝106万

近年「106万の壁」という新たな壁ができました。
こちらも「夫の社会保険の扶養になれるか」に関わる金額です。
以下要件を満たす場合は130万でなく106万から社会保険加入が必要となります。

①従業員数101人以上（22年10月～24年9月）
②週20時間以上働く
③月給が8.8万以上（8.8万×12ヶ月＝約106万の壁）
④2ヶ月を超える雇用の見込みがある
⑤学生でない

実は少し前から106万の壁は存在していたのですが、①の人数基準が以下のように段々と引き下げられ、22年10月から従業員数101人以上と中規模会社に働いている方も対象となりました。

結果として「中規模会社で130万の年収で夫の社会保険扶養として働いていたパートが、社会保険に入って手取りを減らすか、106万に年収を落とすことで社会保険は入らないが手取りが減る」という影響がありました。

101人以上いる会社で働くパートへの具体的な影響

これまで通り額面年収130万を稼いで社会保険に加入した場合

手取りへの影響額は以下の通りです。

22年9月まで：額面130万－税金4万＝約126万
22年10月～：額面130万－社会保険20万－税金1万＝約109万

17万近く手取りが減る結果となります。

社会保険加入を避け106万に額面年収を落とす場合

これまでは額面130万を稼いでいた時と比較すると

22年9月まで：額面130万－税金4万＝約126万
22年10月～：額面106万－税金0.5万＝約105.5万

手取りが約20万減る結果となります。
もちろん、106万に落とすべく働く時間は減っているのですが、年間20万手取りが減ったら月に約2万円使えるお金が減る。。。
小さくない影響かと私は思います。

小規模事業者がアピールすべきこと

「自社は従業員50人・100人とか、そんな規模ではないから106万の壁は関係ない話」と思わないでください。
この改正を受けて、小さい会社だからこそアピールできることがあります。

「大きな会社だったら106万までしかお得に働けないけど、うちだったら130万まで働いても大丈夫だよ！」

と、パートを採用時にセールストークができるようになったということです。
先ほど記載したように、大きな会社でパートするのと比べて月2万円もパートさんはお得に稼ぐことができるのです。
ある意味では小規模会社が雇用面で有利になった、ともいえます。

まとめ

人口減少・高齢化という背景から、正社員はもちろん、パートの採用も難しい環境に今後ますますなっていきます。また、大手と真っ向勝負しても中小は勝てず、小さい会社ならではの戦略で経営する必要があります。

せっかく小さい会社で働くことにメリットがある制度となっているので、上手にアピールして、パートさんに気持ちよく働いてもらいましょう。

石川県で、「106万の壁」に悩んでいる方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。
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