コストドック。経費の分析サービス
こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。
長引くコロナ禍で、多くの会社の売上が減少しています。
経営で行うべきことは非常にシンプルで
「売上をいかに大きくして、経費をいかに小さくするか」
を考え、結果として利益を出すことです。
「入るを量って、出ずるを制する」という、古くは二宮尊徳、最近だとJALを再建した稲盛和夫が大事にした言葉を体現する、ということです。
とはいえ、この環境下ですので、新規の売上をとりにいきたくても、対面での営業は困難。
また、経費についても「自分で見直せるところは見直している」という方がほとんどかと。
そんな時に、「人間ドックのように、自分では気づかないような経費の削減項目を見つけてくれる、コストドックというサービスを使ってみませんか?」というのが今回の話になります。
コストドックでできること
コストドック、ゼネラル・パーチェス社(GP)が運営しているサービスを利用すると何が分かるか。
簡単に言うと「自社で支払っている経費と、適正金額の差を算出してくれて、経費の見直しをアシストしてくれる」という内容になります。
上のような分析レポートを無料でもらえ、契約切替のサポートもしてくれる。
以降、少し詳しくコストドックの特徴を記載します。
特徴1:経費の複数項目をまとめて分析できる
例えば、経費の見直しの定番である、新電力への切替。色んな会社が推奨していました。
ただ、電気だけだと、年間のコスト削減額がそこまで大きくありません。
コストドックでは、以下の項目について分析可能。
複数項目を見直すことでコスト削減効果を大きくすることが可能です。
特徴2:自社単価と最安値単価との価格比較ができる
「たくさん購入するから値引きしてよ」という話を、例えば市場で楽しみながらした経験がある方もいるかと。
会社経営でも、勿論その話は通用して、多く買えば値引きが入る「ボリュームディスカウント」が存在します。
ただ、自社の1社だけで行うボリュームディスカウントは購買量に限界があります。
コストドックを使うと、コストドックの利用者全体の購買量に応じたボリュームディスカウントが可能、というメリットがあります。
とはいえ、実際に経費の見直し、となると単純に価格だけを見ればいい、というものではありません。
違約金や残債、システムのリスクにも配慮する必要があります。
コストドックでは、そのリスクについても分析レポートでコメントをくれます。
特徴3:分析資料は無料。切替サポートも無料
一般的な経費削減コンサルティングサービスを利用すると、「経費削減額の○%を手数料としてもらいます」といったように、成功報酬をとられるものが多いです。
コストドックでは、成功報酬ゼロ。
ただ、報酬ゼロだと「コストドックの会社はどう運営しているの?」という疑問が出てしまうかと。
しっかり説明すると、コストドックは、例えば電力切替なら電力会社から「お客さんを紹介した紹介料」のような形で報酬を得るモデルとなっています。
お金の流れが違うだけ、という話もありますが、やはり自社からお金の支出がなく、コスト削減効果が得られるのはメリットかと。
また、分析後の切替サポートも無料です。
自社で分析から切替までしようと思ったら、相見積もり、打合せ、切替などで多くの時間を使いますが、時間の節約も可能です。
まとめ
コストドックについて紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
経費削減でも優先順位をつけるべきであり、「人」との接点が大きいサービスについて安易に価格だけ見て、経費削減をするのは危険だと考えています。
とはいえ、電力や携帯代など、契約後、人との接点が少ないサービスは、安いものに切り替えるのが経営上で有効かと私は思います。
もし興味を持たれましたら、弊社の担当者まで連絡いただければコストドックを進められます。
また、石川県で、コストドックについて興味を持たれた方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。
この記事を書いた人
-
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし「関わる人の納得いく決断と安心を誠実にサポートする」ことをミッションに活動している。
【主な保有資格】
公認会計士 登録番号26966
税理士 登録番号125179
【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 16年10月号 )
失敗しない「税理士」選びーここがポイントだ!!(月刊経理ウーマン 18年8月号)
決算期を過ぎてもできる節税策ー4つの着眼点ー(月刊経理ウーマン 20年5月号)
社会保険料の会社負担を減らすための、アノ手コノ手を教えます(月刊経理ウーマン 23年9月号)
小規模企業共済のメリット&デメリット(月刊経理ウーマン 24年2月号)