消費者還元事業。キャッシュレスでポイント還元

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

いよいよ10月から消費税が10％に増税予定です。
増税を本当にするのか？
私自身は否定派でしたが
さすがにこのタイミングまで増税延期の発表がなければ
増税するものと考えて動かざるおえません。

みなさんはPayPayやLinePayなど
スマホでのキャッシュレス決済をしたことはありますか？
私はPayPayの大幅還元があった際も
アプリを入れたが決済をせず
乗り遅れてしまいました。

消費税増税対策で
紙面を賑わせている
「キャッシュレス決済でポイント還元
（＝消費者還元事業）」という制度への
理解を深めるため
自社でもPayPay決済をお試しで導入しました。

今回は制度についてのお知らせからPayPay導入のお話ができればと思います。

消費者還元事業とは、そもそもどんな制度か？

シンプルに言えば

・中小事業者の店舗でキャッシュレス決済を導入し
・2019年10月～2020年6月にお客さんがキャッシュレス決済をした時
・お客さんに購入額の5％がポイント還元される。

という制度です。目的としては

・消費税増税による消費の冷え込み対策
・キャッシュレス決済比率を上げて、生産性向上を狙う

という2つの目的のために行われる事業です。

通常、ポイント還元といっても
業者から1％受けられればいい方ですので
5％というとかなり大きな額となります。

どんな仕組みで消費者に還元されるか？

以下の図をご覧ください。

キャッシュレス決済事業者が
ポイント発行等を行って消費者にポイントが渡り
ポイント発行でかかった経費を
国からキャッシュレス決済事業者が
補助金をもらうことで補填する
という仕組みになります。

経営者として把握しなければならないのは

消費者としてはキャッシュレス決済をすることで得ができる
→キャッシュレス決済ができる店舗を選ぶようになる
→店舗として対応は必須

という理解が必要ではないかと考えています。

どんな事業者でも対象になるの？

以下事業者が対象です。

どんな業種でも、というわけではありませんが
店舗型のビジネスをしている方は
はまる方が多いかと。

なお、「自動車の販売、新築住宅の販売」など
高額な取引は対象外なものもありますのでご注意ください。

キャッシュレスと何度も書いているが、そもそもキャッシュレスって？

例えば「クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等」
幅広く対象が定められています。

PayPayを冒頭で聞きましたが
クレジットカードもキャッシュレスになりますので
クレジット決済ができる店舗は既に対応が済んでいる
という話になります。

ただし、事業者としてはクレジット決済をされると
VISA,JCB等に売上の3％は手数料として取られる
という点は留意する必要があります。

現金決済の方が実はありがたい。
手数料負担対策として
PayPayを新たに導入するのも手かもしれません…

PayPayって？

スマホを使ってQRコード決済ができるアプリです。
大幅なポイント還元策を行い
一気に知名度を上げました。

QRコード決済では
最も知名度が高いといっても過言ではないかもしれません。

PayPay導入の店舗側のメリットは？

実際に導入してみてわかったことなのですが

・初期費用がゼロ円
・導入申し込みから、利用開始まで1週間程度
・決済手数料が2021年9月30日までゼロ円

と、かなり大きなメリットがあります。
今後
「キャッシュレス決済の導入が必須だけど
売上がある度に3％近い手数料を
クレジットカード会社にとられるのが負担」
という問題が必ず出てきます。

そのため、決済手数料がしばらくゼロ円
というのは圧倒的なメリットです。

まとめ

本来であれば
「クレジット決済が増えることで店が負担する手数料」
を補填するため
店舗にも補助金を出さなければいけないのでは？
と考えています。

そうはいっても
今のところ該当する補助金はないので
自社で工夫して決済手数料負担を下げつつ
キャッシュレスで集客しましょう

また、石川県で、消費税増税対策に悩んでいる方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。