「相続」について、皆さまどれくらい考えていますでしょうか?
実は今年度、私が本格的に税理士業をするようになってから、最も相続に関する相談が多い年となっております。

10月5日(月)19時に、私が所属している金沢次世代士業団で「士業団相続チームが考える、今知っておくべき相続のイロハ」という形で、弁護士・司法書士等の専門家と一緒に、相続について無料webセミナーをする予定です。

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今回は、その導入として、相続の全体像ついて記載していきます。

そもそも相続について、何を考えればいいか?

「相続について考える」といわれ、具体的に何を考えればよいかイメージがわきますでしょうか?
ザックリ全体像を示すと以下の通りです。


まずは相続が発生しているかで分岐があります。
発生していない場合は「相続対策」。
発生している場合は「相続手続」について考える必要があります。

それぞれ、具体的にみていきましょう。

相続対策とは?

「生きているうちに将来必ず発生する相続がスムーズになるよう検討する」ということが「相続対策」になります。

細かくみていくと

①財産の把握

まずは何をするにも、財産をどれくらい持っているか把握することが必要になります。
よく「相続税が高いと聞いたから生前に資産を子に渡したい」と相談を受けますが、一度立ち止まっていただければ。
そもそも相続税がかからないケースも多いのです。

まずは「どんな資産・負債を持っているか」を一覧にすることが最初にすることです。

②相続税額のシミュレーション

次に①で把握した財産や相続人の情報を基に相続税額のシミュレーションをします。
ここではじめて「相続対策の漠然とした方向性」がみえてきます。

ヒアリングを基礎とする簡易的なシミュレーションでしたら、無償で弊社で実施していますので、気になる方は相談ください。

③贈与税と相続税の比較

②の相続税額のシミュレーションで「相続対策が必要だと感じる相続税額」であった場合に、「生前贈与をして贈与税を払う」場合と「相続時に相続税を払う」場合の、どちらが節税メリットがあるかを検討します。

そもそも②の相続税額のシミュレーションで安心される方も多いため、③の実行まで不要な場合も多いのですが、実際に③の比較検討をする場合は不動産の評価額がわかる資料などもご用意いただきながら、ある程度精緻な資料を作って検討することになります。

④生前贈与の実行

③の結果、生前贈与をすることが有効だと判断した場合、生前贈与を実行します。

例えば「現金を毎年○○万、贈与する」であったり「土地の持分を毎年○%、贈与する」という方法を実行していきます。

⑤遺言の作成

最終的に、相続対策の方針がきまったら、それに合わせて「遺言の作成」をオススメしております。

お金が絡むとどうしても仲が良い親族でも揉めやすいです。「残された親族が揉めないよう遺言を残す」という観点も大事だと私個人は考えています。

相続手続とは?

それでは、次に相続手続について解説します。
タイミングとしては「実際に相続が起こった後」に行う手続きをさします。

具体的にみていくと

①死亡後の役所等への手続き

死亡後は故人をゆっくり偲びたいところですが、実はやるべきことが沢山あります。
役所への死亡届の提出、健康保険の資格を喪失した届、未支給の年金・遺族年金の請求、死亡保険の請求などです。

これらを一つ一つ行う必要があります。

②預金、不動産など証明書類取得

相続財産確定のため、預金の残高証明の取得や、不動産評価のため謄本や公図、名寄せ帳など取得する必要があります。

生前にザックリでも「財産の一覧」をまとめてくれているとスムーズなのですが、ない場合は、「どんな財産があるか」を把握することだけでも大変です。

③遺産分割協議書の作成

②で財産を把握できたら、相続人が集まって遺産分割協議書を作成する必要があります。
「④相続税の申告」でも「⑤名義変更」のどちらでも使う、重要な書類となります。

④相続税の申告

一般に相続といえば「相続税の申告」がメインに捉えられますが、全体像からいうと、一つの部分です。
主に税理士に相談いただきながら、できるだけ使える制度は活かして相続税額を軽減しながら申告します。

⑤分割協議に従い名義変更

最後に③で作った分割協議書に従って、預金や不動産の名義変更をしていきます。
ここも、戸籍謄本の持参が必要であったり、銀行ごとに必要書類が異なったりと、なかなか手間がかかるパートとなります。

まとめ

一通り、相続対策から相続手続までの流れを記載しましたが、いかがでしたか?
これだけ沢山、相続に関する話を記載しましたが、私は税理士資格しか持っていないので、今までサポートできるのは一部だけでした。

これが、金沢次世代士業団、という形で、各種専門家と常時連携している形になったので、ほぼ全てのパートでサポートが可能となりました。
よろしかったら、以下リンクをクリックし、問い合わせフォームからぜひ、セミナーも申込いただければと思います。

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この記事を書いた人

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野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
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