軽減税率の対応～自社への影響は？～

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

2019年10月から、消費税が8％から10％に引き上げられることが検討されており
あわせて軽減税率が導入予定です。

個人的には、「増税しない」というドンデン返しも
まだありうるかと考えています。

ただ、期日まで残り１年を切る状況では
実務としては粛々と対応する必要があるかと。

今回は軽減税率のポイントを解説いたします。

自社が軽減税率に関係あるか？

結論からいいますと
全ての事業者に関係があります。

以下、フローチャートを確認していきましょう。

(引用：中小企業のための消費税軽減税率対策2018　日本商工会議所）

軽減税率の対象は？

まずSTEP１で販売商品に
軽減税率対象品目が含まれるかを判定します。

軽減税率の対象となるのが
「酒類・外食を除く飲食料品」となります。

「外食を除く」とある以上
「外食」の定義が必要なのですが

「テーブル、椅子、カウンター
その他の飲食で用いられる設備のある場所において
飲食料品を飲食させるサービス」

と定義されています。

この定義がある以上
屋台のおでん屋やラーメン屋は
椅子やカウンターなどあるため
１０％の税率となりますが
縁日などの屋台のお好み焼き、たこ焼きの販売は
テーブル等の設置がない場合、一般的に８％になります。

レシートや請求書をどう変えればいいか？

STEP１で販売商品に軽減税率対象品目が含まれる場合
レシートや請求書の記載方法を変える必要があります。

レシートは以下のような形

請求書だと、以下のような形で
「軽減税率の対象品目である旨」
「税率ごとに合計した対価の額」の記載が必要です。

販売商品に軽減税率対象がない場合でも

軽減税率対象品目の販売がない場合でも
経理処理の検討が必要となる箇所があります。

例えば、仕入先から受け取った請求書等に
「軽減税率の対象品目である旨」と
「税率ごとに合計した対価の額」の記載がない時
どのように対応すればいいでしょうか？

この場合は、以下のような形で項目を自社で追記し
保存することで対応します。

また、自社で会計データ入力を行っている場合は
飲食料品が含まれる経費入力の際に
１つの領収書でも消費税率に応じて８％分
１０％分の２つの処理が必要となることも。

なお、会計事務所としても
クライアントの会計データ入力代行をしているケースでは直接的な作業量の増加
また、税務申告内容が複雑になることに対応しての
作業の増加が見込まれており
負担によっては税理士報酬に反映されるケースも増えるのでは、と考えています。

まとめ

税の専門家集団である税理士会は
軽減税率反対を主張しています。

よい税金の原則として
「簡素（わかりやすい）」という条件があるのですが
軽減税率は対象がわかりづらく
事業者に大きな事務負担を負わせる制度なので。

私も同意見ですが
今の流れで普通にいったら
19年10月には軽減税率が出てきますので
しっかり対応していきましょう。

また、石川県で、軽減税率への対応に悩んでいる方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。