石川県事業復活支援金 国の事業復活支援金を受け取ったら忘れずに申請を!

過去にあったコロナ対策助成金である
持続化給付金において
石川県で上乗せ措置がなされました。

今回の事業復活支援金についても
石川県として上乗せ措置が決定したので

  • 石川県事業復活支援金の概要
  • 対応すべき内容

について解説します。

なお、結論として
国の給付通知書を無くさずに保管ください。

(詳細な解説動画)

(予算成立前の概要を解説した動画)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により
厳しい経営環境が継続している県内中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため
国の事業復活支援金に
県が独自に上乗せする「石川県事業復活支援金」
が給付されます。

国の事業復活支援金の支給を受けることが前提で
それに上乗せするというような制度の設計となっております。

申請期間としては
令和4年2月21日(月)~8月1日(月)
が期間となります。

国の事業復活支援金の申請期間が
令和4年1月31日(月)~5月31日(火)
となっており、国の申請締め切り後
2ヶ月ほど期間はありますが忘れないで申請しましょう。

対象事業者

①国の「事業復活支援金」を受給し
②確定申告の納税地が石川県内の事業者
が対象となります。

②について詳しく解説すると

<法人の場合>

「法人税確定申告書別表一に記載された納税地」が石川県であること。

<個人事業主で青色申告の場合>

「所得税の青色申告決算書に記載された代表者住所」が石川県であること。

<個人事業主で白色申告の場合>

「所得税の収支内訳書に記載された代表者住所」が石川県であること。

 

いずれも石川県の上乗せ措置のため
確定申告を石川県で行っていることが必要という趣旨です。

もし石川県以外に納税地がある場合も
類似の制度を行っている県が多いため
ぜひ県のウェブサイトなどを探して
上乗せ措置がやっていないか調べてみてください。

なお、国の事業復活支援金の基準で不給付となっている場合は
石川県としても不給付となります。

国としては主には以下の場合を不給付としており
石川県独自で救済措置があるような性質ではありませんのでご留意ください。

・公共法人、宗教法人、風営法上の性風俗関連特殊営業を行う事業者
・暴力団排除に関する誓約事項に反する者 など

給付額

売上減少幅に応じて、一律の額が給付されます。

▲50%以上減少の場合

   中堅・中小企業 : 一律 50万円   個人事業主 : 一律 20万円 

▲30%以上50%未満の場合

   中堅・中小企業 : 一律 30万円   個人事業主 : 一律 12万円

 

国の事業復活支援金と異なり一律の額の給付となります。

また、「中堅・中小企業」と記載がありますが
基本的には石川県内の法人(株式会社や合同会社、有限会社等)のことを指していると考えてもらって大丈夫です。

申請書類

法人と個人で一部必要とされる書類が異なります。

法人の場合は「1~4」の書類。
個人事業主の場合は「1~5」の書類を作成しましょう。

難しい書類はありません。
具体的な書式はこちらのリンクをご確認ください。

1.申請書

両面1枚で住所や会社名、振込先等を記載する申請書です。

2.国の事業復活支援金の給付通知書(ハガキ)のコピー

ハガキの表面と裏面を両方コピーして所定の用紙に貼ります。

3-1.宣誓書

不正等がないか宣誓する書類です。
住所、氏名(法人名)を自署する形となります。

3-2.役員等名簿

法人の場合、経営に実質的に関与している役員等を書きます。
なお、個人事業主の場合も、申請書本人を記載することが必要なので注意しましょう。

4.国の事業復活支援金の入金が記載された通帳の写し

通帳の1・2ページ目と国の事業復活支援金の入金が記載されたページをコピーして、所定の書類に貼ります。

5.本人確認書類(個人事業主の場合。法人は不要)

免許証等の本人確認書類をコピーして所定の書類に貼ります。

 

以上が必要書類となります。
一部、国からのハガキをなくした場合など、特殊な事例に対応するための書式もありますが、その場合は以下フローチャートを参考に、必要書類を特定して作成ください。

申請方法

オンライン申請又は郵送での提出が可能です。

オンライン申請を希望される方はこちらのリンクに入力ください。
オンラインに抵抗がない方は、コピーやのり付け等が不要なのでオンラインがスムーズかと思います。

郵送の場合は以下宛先に提出ください。

〒920-0864 金沢市高岡町12-45 ロイヤルシャトー南町
石川県事業復活支援金 事務センター

まとめ

事業復活支援金の石川県独自の上乗せ措置について解説しました。
国の申請よりも大幅に難易度が低い内容になっております。

ぜひ、国の事業復活支援金を受給したら忘れずに申請しましょう。

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この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
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