9割の会社が使えるコスト削減策

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

会社をよくしよう、と思った際に何から手をつければいいのでしょうか？
今回は「経営改善をする際に、どこから手をつけるか」という話から
「9割の会社が使えるコスト削減策」をご紹介できればと思います。

社長の皆さんは経営をよくしようと、日々努力されているかと思います。
「経営改善をしよう」と考えた時、まず、何からしなければいけないでしょうか？

最初のステップとして「現状確認」をすることをオススメします。
例えば、ダイエットをしよう、と思った際に、現状の体重を調べるのと同じで「現状を正確に把握する」。
これが最初のステップです。

具体的には、会計事務所から送られてくる月次推移表（試算表）を取り出し、以下3つの指標の現状確認をしましょう。

①売上高

②粗利率（売上総利益÷売上高）

③販売費及び一般管理費

なぜなら、利益は

で算出されるため、経営をよくするには
「売上高を増やすか」 「粗利率を上げるか」 「販売費及び一般管理費を減らすか」しか方法がないからです。

次に現状確認が終わったら「理想像」を決めましょう。
ダイエットにおける「○○キロになる」と決めるのと同じです。
「現状」と「理想」が固まって、はじめて「ギャップ」が生まれて、「ギャップを埋めるためにどうする」かが検討できます。

「①売上高を増やす」「②粗利率を上げる」「③販売費及び一般管理費を減らす（コスト削減）」は
何から行ってギャップを解消すればよいのでしょうか？
結論からいうと「③コスト削減」「②粗利率の向上」「③売上の増加」の順に行うことをオススメします。

理由としては二点あります。

１点目は、「③コスト削減」は外部環境に左右されず、社長の思いや本気度次第で実施できるからです。
2点目は、「③コスト削減」は他の2つの方法に比べ、すぐに効果が出る方法だからです。

例えば「②粗利率の向上」をしようと思うと、既存の取引先との交渉が必須で外部も影響させなければいけません。
そのためには外部を説得する材料も作る必要があり時間がかかります。

また「①売上の増加」を目指すためには投資が必要となることが多いです。
経営改善をするために行うことが、逆に赤字幅を広げ、資金繰りを圧迫することすらあります。
そのため、順番としては「③コスト削減」から実施することをお勧めします。

実際にコスト削減策を検討する際には会計データの詳細な分析が必要になり、個々の会社によって改善策が異なります。
ただし、日々決算書を見る中で9割の会社が適用できそうなコスト削減策もありますので記載しようと思います。

皆さんの会社では北陸電力にお金を支払っていますか？

電気料金は基本料金+使用料金で月々金額が決定されます。

「基本料金」「使用料金」どちらにも打つ手があります。

「電力自由化」について聞いたことがある方は多いかと。

電気の「発電、送電」と「小売」を分離する、という流れです。

「小売」の部分を北陸電力から新電力会社に切り替えて、1割程度料金が下がるケースがあります。

「システムブレーカー」についてはあまり知られていません。

流れとしては東日本大震災以降、計画停電も行われる中「いかに電力消費量を下げるか」という目的で利用されたもので、東北を中心に広がっています。

電力会社も脱原発の動きなどで「消費電力量自体を下げる」流れにしたいため、一緒に推進をはじめている仕組みとなります。

「基本料金」が下がる仕組みで、初期投資、仮に効果がなかった際の解約コストもゼロで、お試し感覚で導入できる販売店もあります。

失敗しても出費ゼロ、は大事な観点です。

昔は粗悪なものも多く、評判が悪い業者もあったようですが、「仮に効果がなければ損をすることなくやめられる」という状態で、かつ、使っているシステムブレーカーも経済産業省管轄の組織の認定も受けているため、試してみる価値はあるかと思います。

昔はモノクロ10円程度していた複合機の印刷単価も、今は2円くらいが多くなっております。
直近ではさらに、「モノクロ0．8円、カラー8円」で導入できる販売店も出てきました。

最近弊社でも導入しましたが、保守自体は京セラなど大手複合機メーカーが見てくれるので安心です。

経営改善から具体的なコスト削減策を記載しましたが、いかがでしょうか？
電力料・印刷料は必ずかかるコストですが、どうしても、記載した内容は新しい仕組みが多いため「怪しい」と思う方も当然いるかと思います。

私も商売柄、色んな「儲け話」を聞く機会があります。

今回紹介した内容は、初期投資ゼロや、ランニングコストが下がるもので、「お客さんが導入して損はしない」と思う物を選んで紹介しました。

弊社から取扱店を紹介もできますので、興味がありましたらお問い合わせください。

石川県で、コスト削減策について悩んでいる方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。