【個人の節税】確定申告の税金が高かった際に考えたい節税策-ベスト3！

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。
今回は確定申告の税金が高かった際に考えたい節税策について解説いたします。

この記事で分かることとして、確定申告で払う税金が高かった場合に検討したい節税策を、3つに絞って厳選して解説いたします。
3つの方法の中には、誰でも簡単にできる手法から、手間をかけて条件さえ整えば効果が高いような方法までありますので、是非ご確認ください。

第1位：ふるさと納税

まず第一位はふるさと納税です。

簡単に言うと、2000円だけ負担して、ふるさと納税した額の30％のお返しがもらえる。そんな制度になっています。

例えば、5万円だけふるさと納税したら、5万×30％、引くことの0.2万円だけ。つまり、1.3万円得する制度です。
10万円ふるさと納税したら、同じような計算をして2.8万円お得。
30万ふるさと納税できたら、8.8万円がお得。
金額が大きくなればなるほどお得感が出るような制度になっています。

次に、給与が年間500万円の場合で、ふるさと納税しない場合と、5万円ふるさと納税した場合で比較していきます。

まず、ふるさと納税しない場合でしたら、所得税と住民税、合わせてだいたい40万円ぐらい払うような形になります。

一方で、5万円だけふるさと納税したら、ふるさと納税でまず5万円払います。
そこから所得税・住民税は40万から5万円が差し引かれて、35万と、あとは2,000円負担するという話があるため、35.2万だけ払います。
ふるさと納税の5万と合わせて40.2万円だけ合計で払うような形になります。

こうなると払いが増えてるじゃないか、という話になるのですが、実際にはふるさと納税のお返しに、ふるさと納税した5万円のだいたい3割ぐらい、1.5万円の返礼品というお返しがもらえます。
これを加味すると、40.2万円から返礼品1.5万円差し引くと、38.7万円が、合計の負担額になります。

つまり、元々40万だったのが38.7万円の負担になるので、ふるさと納税することで1.3万円お得ということになります。

では、ふるさと納税のお返しとはどんなものがあるか。
最近よくCMもしてますが、例えば、お米、果物、肉、魚介、お酒など、生活で使うようなものが揃っています。
お米などを買っておけば、賞味期限もあまり気にせず、普段から消費するものなのでメリットを感じていただけるかと思います。

注意点1：上限額

注意点が3つありまして、1つめは、ふるさと納税する額に上限額があることです。

できるだけ、多くの金額、ふるさと納税したほうが節税効果は高いのですが、上限があって、その金額を超えてくると、先ほど負担が2,000円だと話していたのですが、それがどんどん増えるイメージになります。

上限を超えるとお得でないから、上限額を知るというのがとても大事になります。

その上限というのが1月1日から12月末までの所得で決まります。
所得は、「収入－経費ー所得控除」で計算します。

収入は、例えば事業の売上だったり、給与、不動産の収入、年金の収入などです。

次に、経費は事業の経費であったり、給与について、みなし経費が引けたり、年金についてもみなし経費が引けます。

さらに、所得控除は、払っている社会保険料であったり、配偶者の控除を受けられたり、扶養の控除、あとは医療費などがあります。

こちら、なかなか難しいので、具体的な上限額の算定というのは、ふるさと納税サイトでシュミレーションができます。
それをやっていただくか、一方でふるさと納税サイトでも、事業所得（個人事業主）の場合は、ふるさと納税サイトの計算シミュレーションに反映するのが難しいので、税理士に相談するのが、間違いない話になります。

注意点2：計算期間

注意点の2つ目が、ふるさと納税の上限額は、その年の1月1日から12月末の所得に対する税金の減額に反映されるという点です。

これを受けて、結局、どういうタイミングでふるさと納税すればよいかと言うと、おすすめとしては、10月ぐらいまではふるさと納税をある程度少なめの額の抑えてもらう。
そして、11月12月の予測の売上を立てたうえで、上限額に近くなるような形でふるさと納税すると、無駄がないような形で制度が使えます。

注意点3：ふるさと納税を反映する方法

最後に注意点の3つ目。ふるさと納税を税金を反映させるためには、確定申告する方法としない方法の2パターンあります。

まず、確定申告しない方法ですが、こちら、ワンストップ特例という制度を使います。
詳細は省きますが、ふるさと納税サイトでふるさと納税する際に、「ワンストップ特例」を使うよう選択肢を注意して選択し、ふるさと納税を実施してください。

次に、確定申告する場合ですが、こちら、なかなか手続きが複雑になります。
ふるさと納税したら、自治体から寄付金の証明書、受領書が送られてきます。
それと確定申告書を一緒に提出する。
そうすると、税務署から所得税が減額されたり、還付されたりする。
その情報を税務署から市町村に行って、市町村の税金も住民税も下がる。
そんな仕組みになっています。

ふるさと納税の説明は以上となりますが、とても簡単に節税できる手法なので、ぜひご利用ください。

第2位：iDeCo,企業型DC

個人の節税ベスト3の第2位ですが、iDeCoや、企業型DCなど、いわゆる確定拠出年金を使うと節税効果があります。
iDeCoも企業型DCも、どちらも自分が選んだ株式であったり、投資信託を買って運用して、60歳を超えて引き出すことで、年金代わりとなるような仕組みです。

国として、こういった制度を推進しています。
例えばiDeCoだと払った金額が全額税金を減らす効果を持ちます。

具体的には、最大で6.8万×12ヶ月で81.6万円だけ所得を下げる効果があります。
そうしますと、81.6万円に少なくとも、所得税が最低5％、住民税が最低10％だけ掛かっているため、約12万ぐらいは少なくとも節税になる。そんな制度です。
さらに言うと、税金を下げるだけでなく、そもそも株とか投資信託を持つので、運用益も狙えるような制度になっています。

企業型DCについては過去の記事でも紹介していますので、以下の記事を参照ください。

全額損金　返戻率150％の節税商品！？企業型確定拠出年金

第3位：小規模企業共済、経営セーフティ共済

個人の節税ベスト3の第3位は、小規模企業共済及び経営セーフティ共済です。
どちらも国が運営している仕組みで、自営業の場合だけ入れるような仕組みになっています。
サラリーマンの方だと入れないので、ご了承ください。

こちらも、払った金額は全額所得を減らす効果があります。
先ほどのiDeCoと同じような仕組みです。
小規模企業共済と経営セーフティ共済の違いは、以下表にまとめています。

小規模企業共済は将来の退職金を積み立てる仕組みです。
払える金額は月額7万で、最大年間84万。
解約のタイミングが退職時や事業廃止時。
解約時の取り扱いは退職所得という取り扱いになります。
戻ってくる金額が数十年かければ、払った額の120％以上返ってくるような、金額が増える制度になっています。

一方で、経営セーフティ共済。
こちらは、取引先が倒産した時の備えの制度ですが、主に節税目的に使われます。
払える金額が月額20万×12で年間240万。
解約のタイミングですが、加入後4年経ったら、いつでも払った額、ちゃんと100％返ってくる仕組みになります。

解約した時は事業所得の収入になり、払った時経費になります。
では、100％しか戻ってこないのだったら、やる意味ないんじゃないの？という話があるんですが、利益が出た時に加入して、損が出ている時に解約する。
そうすると税金の仕組み上、節税になります。
最大で月20万×12ヶ月×最低税率15％（所得税率＋住民税率）だけは節税効果があるので、合計で36万は少なくとも節税できる。そんな仕組みです。

以前、別の記事で解説もしていますので、こちらの記事も参照ください。

経営セーフティ共済（倒産防止共済）　節税になる？ならない？