令和6年分の税制改正大綱について、中小企業に関係する部分に絞って税理士が解説。

106万の壁撤廃により中小企業が受ける影響を公認会計士・税理士が解説。

定額減税がひききれない場合の給付金について解説。もらい忘れ注意。