コロナ借換保証制度/コロナ融資の返済を止めて事業継続する方法

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

今回は、コロナ融資の借換に有効なコロナ借換保証制度について解説いたします。

この記事で分かることとして、そもそも制度が作られた背景にある、コロナ禍での多くの企業の経営状態がまず分かります。そして、資金繰りを考える上で重要な、コロナ借換保証制度の内容が分かる内容になっております。

コロナ禍での多くの企業の経営状態

まず、前提となる多くの企業の経営状態について、説明いたします。
これまでの状況ですが、コロナの影響で、多くの企業が赤字に転落しました。
そして、その赤字を補填するため、多額のコロナ融資を借りました。
利息がゼロで、保証料もゼロの、いわゆるゼロゼロ融資を借りてます。
さらにそのゼロゼロ融資は、元金の返済スタートが2，3年据置されている形態が多かったです。

いよいよ据置期間が終わり、多くの企業でコロナ融資の返済が今年7月から来年4月にかけてスタートする、という状況となっています。

今後に関してですが、返済がスタートしてしまうと、やはりコロナから完全に回復しきっていない企業が多いため、資金ショートを起こしてしまいます。

そのため、返済スタートをさらに先延ばしにするか、新たな借入をすることで、資金を作ることが重要となっております。
そのような背景の中、コロナ借換保証制度が今回作られました。

コロナ借換保証制度

概要

概要について、解説いたします。

制度の概要ですが、保証限度額が、1億円あります。
民間のコロナ融資の上限が6,000万円だったので、コロナ融資を超えて、普通の融資にも適用できる形です。

例えば、コロナ融資で6,000万借りていて、別途、普通の通常の融資で4,000万だけ借りていた場合、今回の借換制度の対象にして、一億円丸めて、それに対して使えるというような制度になっています。

さらに、保証期間は、10年以内。

また、大事なところが、据置期間が5年以内と書いてあるところです。

今後、コロナ融資の据置期間が終わり、返済が始まっていく企業に対して、さらに、例えば2年だったり3年、返済スタートを遅くすることが、この借入制度を使うことで可能となります。

なお、借入に際して保証料を払う必要がありますが、通常だったら、0.85％前後のものが、0.2％と、割安となっています。

適用の要件として、色々書いてますが、一番使いやすいのが売上高の減少要件です。
直近の売上高とコロナ前の売上高を比較して、5％以上売上が減ってる。
そういった場合に使える制度となります。

金融機関の伴走支援と経営行動計画書の作成が必要と記載もあります。
金融機関による伴走支援というと、具体的には試算表や決算書を提出して、金融機関と面談する形になります。
経営行動計画書については、後ほどで解説します。

次に、手続きの流れです。

こちら、まず融資の申込みをします。
そして、先ほども触れた経営行動計画書の作成をします。
そうしますと、金融機関側で貸すことができるかを審査して、市町村であったり、保証協会に金融機関が問い合わせをかけて、最終的に中小企業に対して融資がなされる。
そして、融資後は、金融機関による継続的な伴走支援がなされる。

以上の流れとなっております。

経営行動計画書

最後に、経営行動計画書という書類の作成が必要となっているので、内容について、解説いたします。
以下が記載例です。

1番目、「事業者名等」は所定のフォーマットに沿って記載するだけです。

本質的なところが2番目として、「現状把握」の箇所です。
どんな事業をやっているかと、外部環境の事業の強みと弱み。自社の強みと弱みを書く形になります。また、対応する課題も記載します。
さらに、経営状況、財務状況を記載する。

3番目に「財務分析」。
こちら、決算書をベースにやるので、会計事務所に数値を聞くをスムーズです。

4番目に、「計画終了時点における将来の目標」を書きます。
こちら、難しい言葉で、EBITDA・有利子負債倍率とありますが、借入に対して、どれだけキャッシュフローを生み出しているかの指標です。
こちらも会計事務所に聞くとスムーズです

5番目として、目標に向けての「具体的なアクションプラン」。
例えば、課題が売上高の確保だったら、取り組みとして、新規顧客への営業強化をしてする等です。

また、利益率の改善というのが課題でしたら、経費を削減するなど。

アクションプラン実行の結果、売上や利益など財務数値がどう改善するかの数値も記載します。

さらに、借り入れた資金の活用の方法としても記載します。

最後に、6番目として、「収支の計画及び返済計画」を記載します。
こちら、売上高、営業利益、税引後利益、減価償却、借入返済額。
将来の財務数値を一覧にして書く必要がありますが、会計事務所と相談して作るのがスムーズです。

まとめ

最後にまとめです。

色々、細かい説明もしましたが、そもそものコロナ融資の返済のスタートを遅らせる手段として、コロナ借換保証制度を活用するのは有効だと考えております。
そのために、この制度を使いたい、という話を金融機関担当者の方に話してもらい、先ほど解説した経営行動計画書作成のためには会計事務所にも相談して作成することをオススメします。

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