旅費規定で賢く節税！日当非課税の仕組みと活用法

石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

「旅費規定」という言葉を聞いたことがありますでしょうか？
単なる出張に関するルールと思われがちですが、実はこの旅費規定を適切に活用することで、税金や社会保険料を抑える効果が期待できます。
今回は、「旅費規定で節税する」というテーマで、その仕組みから具体的な活用方法、注意点までを税理士の視点から分かりやすく解説いたします。

旅費規定による日当の節税効果

まず、旅費規定に基づいて非課税の日当を支給した場合と、通常の給与として支給した場合で、手取り額にどれほどの差が出るのかを具体的に見ていきましょう。

＜前提＞
●月額役員報酬: 50万円
●出張日数（月平均）: 10日
●日当支給額（旅費規定に基づく）: 5,000円/日（月額5万円相当）

＜役員報酬のみの場合（改訂前）＞
●月額役員報酬: 50万円
●社会保険料や税金（所得税＋住民税）を差し引いた手取額：約38万円

＜役員報酬を減額し、代わりに日当を支給した場合（改訂後）＞
●月額役員報酬: 45万円（5万円減額）
●社会保険料や税金（所得税＋住民税）を差し引いた手取り額（役員報酬分）：約35万円
●非課税の日当: 5,000円/日 × 10日 = 5万円
●実質的な手取り額: 約35万円 + 5万円 = 約40万円

上記を比較すると、役員報酬を月額5万円減らし、代わりに同額の日当を支給した場合、役員の手取り額は約2万円増加することが分かります。
なお、日当部分については社会保険料がかからず、社会保険料の会社負担分もないことから、役員だけでなく会社にとってもメリットがある仕組みです。

今回は役員を例にとりましたが、従業員にも日当を出すことは可能なため、従業員の実質的な手取りを増やす上でも有効なアイデアとなります。

なぜ出張手当（日当）は非課税なのか

出張手当（日当）が所得税の課税対象とならないのは、出張によって発生し、役員・従業員が負担するであろう費用を、会社が実費弁償するという考え方に基づいているからです。

出張においては、電車や飛行機の運賃、宿泊費のように、正確に金額がわかる費用がありますが、それ以外にも、領収書を取ることが難しい細々とした費用が発生します。
例えば、出張中の食事代や、業務で必要な連絡のための通信費などです。
出張手当（日当）は、これらの実費精算が難しい費用について、会社が一定の金額を支給することで、役員・従業員の負担を補填するものです。
「出張」という業務のために通常必要となる費用を、概算で支給するという意味合いがあります。
そのため、世間一般の水準から考えて、常識的な範囲内の金額であれば、それは役員・従業員の個人的な利益とはみなされず、所得税や住民税がかからない、つまり非課税となるのです。

しかし、もし支給される日当があまりにも高すぎる場合は、話が変わってきます。
それは、出張に必要な費用を補填するというよりも、実質的には給料を上乗せしているのと同じだと考えられます。このような場合は、非課税とはならず、給与所得として課税の対象となります。