給付金・助成金・協力金・補助金
こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。
4月24日に記事を書いています。
石川県が人口10万人当たりのコロナ感染者数が全国第2位と、非常に感染率が高い地域となってしまいました。
経済環境もどんどん悪化していき、自分の将来も心配になっていく中、従業員の生活も気にする必要がある経営者の皆様のご心労はとても大きいものかと思います。
経済環境もどんどん悪化していき、自分の将来も心配になっていく中、従業員の生活も気にする必要がある経営者の皆様のご心労はとても大きいものかと思います。
弊社として、支援策についての情報をタイムリーに提供していきたいのですが、どうしてもブログの更新が月１回発行で皆様の元に届く頃には鮮度が低い情報となってしまいます。
最近、「ビジネス版のLINE」といわれている「Chatwork」というツールを使って、弊社から頻繁に情報発信しております。
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やはりITツールの方が圧倒的に多くの情報量をわかりやすく提供できますのでオススメです。
給付金・助成金・協力金・補助金の言葉の意味
様々な「○○金」という情報が出ています。
重要な支援策なのですが、まずは言葉の定義を把握しましょう。
給付金・助成金・協力金＝条件が当てはまれば１００％出る。
補助金＝条件に当てはまった上で、国等から採択されると出る。よって、１００％でるわけではなく、補助金によって採択率が違う。
以上が定義になります。
代表的な給付金・助成金・協力金
今回、コロナ向けの話として出ているものとして
持続化給付金、石川県感染拡大防止協力金・雇用調整助成金
などがあります。
それぞれ正確性よりわかりやすさを重視して記載すると
→売上が前年同月比５０％以上減少したものに対し、法人２００万、個人１００万を上限に支給する。
→県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力する中小企業及び個人事業主に対し、法人５０万、個人２０万を支給する。
→休業する際に企業が従業員に休業手当を支払う必要があるが、そのうち最大９割を後日、国が企業にお金を払ってくれる。
（日々、要件が拡充しているため、4月24日時点の情報です）
という内容になっております。
注意点として、雇用調整助成金をはじめとする、雇用保険系の助成金は就業規則や出勤簿など、必ずしも中小企業だと整備されていない書類が必要となることも多いです。
書類作成に大きな手間がかかる可能性がある旨、事前に把握しておきましょう。
代表的な補助金
次に補助金について、コロナ向けに制度が拡充しているものとして
ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金
などがあります。それぞれ
→新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援するため、補助率最大2/3で上限1000万円まで使える制度。
製造業で新製品やプロセス改善のために設備投資をする際に補助金をもらうイメージです。
→小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援するため、補助率2/3で上限100万円まで使える制度。
HPやパンフレットを作る際などにも利用できます。
→ITツール導入による業務効率化等を支援するため補助率最大2/3で上限450万円まで使える制度。
販売管理ソフトや勤怠ソフト購入の際に利用できます。
以上の内容になります。
いずれも過去からある補助金ですが、「持続化補助金」「IT導入補助金」については比較的採択率が高いため、ぜひ利用を検討しましょう。
まとめ
事業が休業状態に追い込まれ、多くの経営者が苦しい思いをしているかと思います。
資金繰りが大変な中、最初に何からすればいいでしょうか？
結論としては「借入による資金調達」から検討ください。
どうしても今回紹介した「○○金」は交付まで時間がかかるもので、目の前の資金繰りに対応できるものではありません。
今、公庫で実質無利息の融資が実施されていますが、公庫はパンク寸前の状態で、融資を申し込んでも実行まで時間がかかります。
民間でも実質無利息融資が5/1からスタートしているため、資金繰りが苦しい場合は、つながりのある金融機関に即連絡しましょう。
「○○金」は当面の資金繰りの目処がたった後に考えても間に合うものが大半です。
「借入が怖い」という話も聞きますが、無利息無担保なら「借りること自体のリスクはゼロ」です。
少し余裕がありそうなら、借入したお金を別口座によけて手をつけず、この騒動が終わった後に一括返済してしまえばいいのです。
ぜひ早めに資金繰りの手当をすることをおすすめします。
また、石川県で、資金繰りについて悩んでいる方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。
この記事を書いた人
- 税理士法人のむら会計 代表
-
金沢で５０年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし「関わる人の納得いく決断と安心を誠実にサポートする」ことをミッションに活動している。
【主な保有資格】
公認会計士 登録番号26966
税理士 登録番号125179
【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ２ 退職給付会計の仕組み（中央経済社）
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