資金調達支援

30代若手税理士として、起業家の資金繰りの相談を日々受けていますが、皆様から多く寄せられる悩みとして…

という声をよく聞きます。

そんな時は金融機関出身者がいて、日本政策金融公庫をはじめ、銀行とのパイプがある「のむら会計」にご相談ください。

金融機関の紹介から、事業計画の作成支援、面談同行などをワンストップでサポートします。

さらに着手金０円、成功報酬が資金調達額の3％の完全成功報酬型で、資金調達を支援します。

資金調達支援報酬
（着手金：0円、成功報酬：資金調達額の３％）

新規開業、新規設備投資や業績不振により資金調達を必要としておられる経営者様のために、

を金融機関監査の経験がある税理士や元銀行員が行います。

着手金0円で資金調達に成功した場合だけ資金調達の3％を報酬（最低報酬10万円）とする完全成功報酬型のため、事業者がリスクを負うことはありません。

破産や債務整理を過去に経験していても資金調達できますか？: 創業の場合は特に、過去の債務整理の影響が相当程度大きいです。無理な融資の申込で金融機関から融資を断れる履歴を残すようなことはせず、他の準備をしつつ、５年以上は時間をおいて、ほとぼりが冷めるのを待ちましょう。

ローン返済、水道光熱費や税金、社会保険の延滞をしていても融資は受けられますか？: 日本政策金融公庫から審査を受ける時には、税金や社会保険の滞納がないか、水道光熱費の支払いはきちんとされているかなどの項目がチェックされ、通帳も確認されます。融資の重要な判断材料となるため、支払い漏れがないように注意しましょう。

消費者金融等の利用があり、返済が遅延したことがあっても融資は受けられますか？: 消費者金融の利用や、支払いの遅れについて、金融機関は非常に気にします。融資申込前の１，２年程度は、消費者金融の利用は控え、支払いの遅れなどないように気をつけましょう。

自身のお金と親族等に支援してもらったお金が100万に満たないのですが融資は受けられますか？: 少なくとも自己資金が100万円はあることがオススメです。自身でしばらく貯金するか、親族から支援してもらえるよう説得するかをしましょう。

資金調達に関しては「自分は税務の専門家」という考えでサポートしない税理士も多くいます。一方で、「のむら会計」では、以下３つの理由から資金調達を得意分野としています。

のむら会計では、税理士及び元銀行員が書類作成と面談サポートまで担当します。「金融機関が何を気にするか」を意識しながら書類作成及び面談サポートをするため、融資審査がスムーズに通過する可能性が上がります。

また、元銀行員が書類作成を行うため、最初に相談いただいてから、申込、融資承諾までのスピードが格段に速いのが特徴です。

のむら会計は、経済産業省から経営革新等支援機関としての認定を受けています。これは国から実績と信頼を認められた証拠です。経営革新等支援機関でなければ受けられない、有利な融資商品もあるため、認定を受けていない方からサポートを受けるのと比べて、有利な資金調達が可能となります。

日本政策金融公庫や地元金融機関に個人で申し込んだ場合、通過率は30％程度ともいわれています。しかし、のむら会計が担当した案件の審査通過率は、過去に破産や債務整理をしている場合を除けば、95％以上の実績となっています。

資金調達を必要とされている方で、専門性の高いサポートを受けたい、弊所サービス内容に興味があるという方は、お電話（076-262-0126）もしくは、お問い合わせフォームからお気軽にお問合せください。

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