金沢で50年以上の運営実績がある弊社として、皆様から寄せられる悩みとして…

  • 税務署から税務調査の連絡が突然来た…
  • 税務調査に自分で対応した結果、すごい額の税金を払うように言われた…
  • 誤った申告をしてしまい、税務調査が来ないか不安でどうしたらいいか分からない…

という声を聞きます。そんな時は税務調査に精通した税務署OBが在籍している「のむら会計」にご相談ください。

税務調査に対する3つの強み

地元金沢で50年以上の業歴による経験値

1960年の創業以来、地元金沢で50年以上の業歴と1万件以上の申告実績に伴い、税務調査も毎年何件も対応しております。過去の経験を活かし、税務署としっかり交渉します。

税務調査に精通した税務署OBが在籍

税務調査時の交渉相手はもちろん「税務署」となります。そのため、税務署の立場にたって物事を見れることが、交渉を有利に運ぶ上で重要です。その点、弊社には税務署の審理専門官を務めた、高度に税務に精通した税務署OBが在籍しており、適切な交渉が可能となっています。

若手税理士が複数名在籍しており相談しやすい

正直なところ、税理士事務所は馴染みがある場所ではなく、いわゆる偉い先生などがいて、相談したいこともうまく話せないのではないかと心配なところもあるかと思います。その点、弊社は若手税理士・公認会計士4名が中心で運営しており、話しやすい雰囲気のため、安心してご相談いただけます。

ご依頼いただく7つのメリット

個人事業主の税務調査対応OK

税理士事務所によっては「法人のみ」を対象として、「個人事業主」の税務調査対応は引き受けない税理士事務所もあります。弊社は「個人事業主」も対応します。

税務調査対応だけでもOK

税務調査後に必ず顧問契約を結ぶことを条件とする税理士もいます。弊社は「税務調査のみ」の対応も可能で、その後の無理な顧問契約を迫ることはありません。

税務調査に経験豊富な税務署OBが立会

税務署は税務署のモノの見方を理解していることで交渉を有利に運べます。弊社は経験豊富な税務署OBが税務調査に立会し、1人で対応する不安を解消します。

初回相談無料

専門的な知識がないと本当に税務調査対応を税理士に依頼すべきか分からないかと思います。初回相談は無料で行っておりますので、まずはご相談ください。

罪悪感のある質問OK

税務調査が入る場合、正直なところ聞くのに罪悪感を伴うような質問もしたい場面があるかと思います。まずはご相談ください。色んな相談は受けた経験がありますので、まずは聞いた上で、適切な対処法を案内できればと思います。

領収書が全くなくてもOK

領収書等を全て捨ててしまっていて、経費を払ったことを証明する書類がないケースもあるかと思います。過去、そのような事例も対応した経験がありますので、まずはご相談ください。

無申告でも相談可能

過去の確定申告・決算を全くしておらず、税務調査があって対応を迫られるケースもあるかと思います。過去のことは仕方がありません。今できることを最大限するようにアドバイスし、今後に向けても適正な申告ができるようにサポートします。

税務調査対応事例

守秘義務があるため、実話を基に一部内容を変更して事例を記載します。

建設業 領収書を捨ててしまった事例

自分には税務調査は来ないと思い、確定申告をせず領収書などの資料も捨てていた方の事例です。 ある日、取引先の税務調査をきっかけに自社にも税務調査が入ることになりました。税務調査の結果、多額の税金を支払うよう言われたことから弊社に相談がありました。 領収書がない場合でも、通帳やクレジットカードの履歴などからある程度は経費を税務署にも認めてもらい、納得した上で税金を払う形で調査対応を追えました。

製造業 外注費が認められなかった事例

製造業で、多くの外注先があった方の事例です。 税務調査があるまで全く意識せず外注先に外注費を払っていましたが、税務調査の結果、外注でなく給与の取扱が妥当であるため、税金を追加で払うように指摘を受けた事例がありました。 弊社で事実関係を精査し、税務署と交渉の結果、外注費の取扱で問題ないことを税務署に認めてもらうことができました。

小売業 売上の計上漏れで重いペナリティが課された事例

小売業で、パートの事務員さんに経理処理を任せていた事例です。 はじめての税務調査を受けることになりましたが、経理業務をしていた事務員さんのうっかりミスで売上の計上が漏れていることが税務調査時に判明しました。税務署は「売上の計上漏れは全て重加算税」といって、重いペナルティを課すような扱いで指摘してきました。 弊社から、売上の計上漏れはあくまで故意や悪意でなく、うっかりミスであることを根拠をもって税務署に説明した結果、重加算税の取扱を回避し、税務署への支払い額を減額しました。

税務調査対応のよくある質問

税務署から電話がありましたが、何をどうしたらいいのかさっぱり分かりません。その状態でも相談にのってくれますか?
はい、もちろん可能です。 専門家がご相談にお乗りいたしますのでお電話または お問い合わせフォーム にてご連絡ください。
税務調査の連絡はありましたが、どのタイミングで相談したらよいでしょうか?
1日も早くご相談ください。 なぜなら、税務調査は調査当日までに適切な対応が行えるかがポイントとなるからです。早めに相談いただければ、それだけ打つ手も広がりますので、できるだけ早くご相談ください。
税務調査の途中から税理士に依頼すると、税務調査が不利になることなどありますか?
不利になることはありません。 途中からでも調査立会することで、税務調査をスムーズに進めることが可能です。
過去の領収書・請求書がなく、通帳もないのですが、何も手の打ちようはないでしょうか?
できることはあります。 領収書等がない場合は、推計経理をして利益を計算し、それをベースに税務署と話し合うことも可能なケースがあります。例えば過去でなく、直近の経費率を算定し、推計経理するなどです。 ただし、専門的な知識を持って交渉する必要があるため、まずはご相談ください。

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