合同会社と株式会社の違いは？

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

会社を設立する場合
会社の形態を決めないといけません。

どのような種類、特徴があるのでしょうか？
今回は、「合同会社」と「株式会社」を比較します。

合同会社・株式会社を選択するにあたっては
設立費用だけを見て決める方もおりますが
結論として
業種や事業規模、資金繰り、将来性などの
様々な面を考慮した上で決定しましょう。

節税メリットは
どちらも受けることが可能です。

設立費用は
合同会社のほうが抑えることができます。

一方、社会的信用力は
株式会社のほうが高いといえます。

ここから、詳細に比較していきます。

信用力

株式会社

株式会社の方が高い信用力を持っています。
株式会社という会社形態は一般的であり
多くの大企業もこの会社形態を採用しています。

中小企業が新たな顧客を開拓する際にも
株式会社の形態をとっていた方が
合同会社の場合に比べ
高い信用を得られます。

また、株式会社の形態をとっていた方が
取引先に対してのみならず、
金融機関から融資を受ける際
また、資金調達のために新たに株主を募る際にも
有利に働きます。

合同会社

合同会社という会社形態は
近年制定されたものです。

そのため、株式会社と比べますと
認知度が低く
取引先や金融機関からの信用力は劣ります。

持分比率

株式会社

会社に対する株主の経営参加権や
会社から受け取る配当金・残余財産の金額は
基本的には
株式の所有割合の大きさに比例します。

所有割合の大きな株主が
会社に対して大きな影響力を持ちます。

過半数の議決権をもっていれば
役員を自由に選任できますし
３分の２以上の議決権をもっていれば
定款・株式・組織再編に関する特別決議を
単独で可決することができます。

株主の権利が明確であるため
外部の幅広い投資家からの資金調達が可能になります。

合同会社

合同会社におきましては
経営の意思決定プロセス（議決権割合）や
利益配当は定款に定めることによって
自由に決められます。

必ずしも
出資金額に比例する必要はありません。

ただし、出資者の権利が明確でないため
外部からの幅広い資金調達は困難と言えます。

最高決定機関

株式会社

株式会社におきましては
株主総会や取締役会といった組織機関の役割が明確です。

例えば、取締役会設置会社であれば
株式総会は、最高決定機関として
会社の基本方針を決定し
取締役会は
業務執行に関する会社の意思を決定します。

各機関の役割が明確なので
意思決定過程に高い透明性が確保できます。

意思決定過程が明確なので
仮に会社が大きくなっていった場合にも
組織化がし易いというメリットがあります。

合同会社

合同会社におきましては
経営の意思決定プロセス（議決権割合）や
利益配当は定款に定めることによって
自由に決められます。

必ずしも、出資金額に比例する必要はありません。
ただし、出資者の権利が明確でないため
外部からの幅広い資金調達は困難と言えます。

会社の根本的な運営原則である定款は
出資者全員の同意により決定します。

また、業務執行権も
原則的に出資者（社員）全員に与えられています。

取締役の任期

株式会社

株式会社におきましては
取締役の任期に制限があります。

ただし、任期終了後において
同役職に再選することが可能です。

取締役の任期は原則2年ですが
株式譲渡制限を設けることを条件に
取締役の任期は
最長10年まで伸ばすことができます。

合同会社

株式会社の場合、任期が満了する度
役員変更登記の必要があり
その度に手間と費用がかかりますが
合同会社では、役員の任期が無制限です。

その他事項の比較

その他の事項の比較は以下の通りです。

計算書類の公告義務	あり	なし
計算書類の公告義務	あり	なし
商号	株式会社	合同会社
設立時登録免許税	15万円	6万円
定款認証	9万円（定款認証5万円＋印紙税4万円）ただし、電子定款による認証の場合は印紙税0円）	印紙税4万円（電子定款による認証の場合は0円）
設立手順と期間	複雑なため、約1～2か月かかる（専門家に依頼すれば2週間程度）	簡素のため、数日～２週間程度
最低資本金の額	1円以上	1円以上
資本金の出資者	出資者と経営者が分離。（所有＝株主、経営者＝代表者）大株主であっても株主総会で取締役に選任されない限り、業務執行の権限はない。	合同会社では、「出資者」のことを「社員」と呼ぶ。社員と経営者は一致し、基本的には業務執行権を有している。(出資者＝経営者が基本)
株式の公開	任意	株式はない
代表者	代表取締役	代表社員
必要な最低役員数	取締役1名	社員（出資者）1名
役員の任期	株式の譲渡制限がある場合は10年。ない場合は2年。	社員に任期なし
社外的な信用度	高い（社外的な取引信用を得るためや、将来上場などを目指すのに適している）	株式会社より低い（家族経営や、個人事業に向いている）
節税のメリット	受けられる	受けられる
社会保険の加入	義務	義務
決算公告の義務	あり（定款に方法規定）	なし
社員数制限	なし	なし
重要事項の決定機関	株主総会	社員（出資者）総会
規模	モノを中心とした有形資産を主体とする事業に適する	ヒトを中心とした無形資産を資源としたプチ起業向け
内部機関のルール	株主総会や取締役会の設置をはじめ詳細な制限が設けられている。	自由度が非常に高い。合同会社の定款に定めていないことは、柔軟に設定できる。
利益配分	出資比率に応じる	定款で自由に規定
向いている業種	資金力の必要な業種向け（製造業、物流品販売業など）	資金力を必要としない業種向け（ＩＴ関連、情報サービス業、コンサルタントなど）