










のむら会計
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税務調査事例
※守秘義務があるため、実話を基に一部内容を変更しています。
CASE 1

【ご相談のきっかけ】
税務署から突然連絡が来ました。周囲に相談してもこれといった対応策がわからず、かなり焦っていました。インターネット検索でのむら会計を知り、間際で相談に乗ってもらいました。

【解決方法】
問い合わせから提案までがとてもスムーズでした。おかげで時間がない中でもしっかりと準備ができました。税務署の対応方法をレクチャーしてもらい、冷静に対処できました。
CASE 2

【ご相談のきっかけ】
経理はパートの事務員に任せて、税理士には依頼せず自分で申告を行っていました。開業5年目に税務調査となり、実地調査初日に、うっかりのミスにより過去数年にわたって売り上げを過少計上していたことが判明。国税調査官からは「売上の漏れはすべて重加算税」と指摘されました。

【解決方法】
税理士さんが「あくまでミスであり、故意ではなかった」と反論してくれたおかげで、なんとか重加算税を回避し、300万円の追徴課税の減税を勝ち取りました。
注意:このようなケースで売上計上漏れ=重加算税に認定された場合、35%という重い税率がかかります。脱税してからの金利は8.7%と高利率です。
CASE 3

【ご相談のきっかけ】
自分には税務調査なんてこないだろう、と高を括り確定申告はしておらず、領収書や資料などは一切捨てていました。
ある日取引先に税務調査が入り、私が出していた請求書なども税務署が持って帰ったとの連絡が入りました。取引先には私が無申告であることを言えず、税務署から連絡があったらどうしようと考えると、夜も眠れないほど不安になりました。恥を忍んで知人に相談し、のむら会計を紹介してもらいました。

【解決方法】
早期に対応していただき、確定申告書を提出しました。取引先にも無申告だったことはバレずに済み、税務調査も受けておりません。今後は税理士さんにサポートしてもらいながら、ちゃんと申告していくつもりです。
CASE 4

【ご相談のきっかけ】
税務調査を自分で対応したところ、外注先への支払いが嘘だと言われ、多額の税金を追加請求されました。外注先からの請求書や領収書もなく、どうすれば良いかわからずパニックに。インターネットでのむら会計を知り、すぐに相談しました。

【解決方法】
外注先への支払いリストを作成し、税務署へ提示してもらいました。外注先の方からも領収書などを再発行してもらい、外注費がすべて認められました。無事認められたことで、300万以上の消費税と所得税を払わずに済みました。
CASE 5

【ご相談のきっかけ】
主人が会社を設立してから約7年ほどが経ったある日のこと。主人が真っ青な顔で「もう人生終わりだ」と言いました。実は会社を設立してからずっと無申告で、多額の税額が請求され、逮捕されるかも知れない、と告白されました。二人で相談に乗っていただけそうな税理士さんを必死で探し、のむら会計さんを見つけました。

【解決方法】
のむら会計さんは親身になって話を聞いてくださり、無申告のペナルティや逮捕される可能性は低いことを丁寧に説明してくださいました。そして解決に向けての具体的な計画も示していただき、不安もひとつずつ解消してくださいました。無事申告まで終わり、今後もきちんと申告していこう、と話しております。とても頼りになったので、のむら会計さんに相談してよかったです。


地元金沢で60年超の業歴による経験値
1960年の創業以来、地元金沢で60年超の業歴と1万件以上の申告実績に伴い、税務調査を毎年何件も対応しております。これまでの経験を活かし、税務署としっかり交渉します。

税務調査に精通した税務署OBが在籍
税務調査時の交渉相手はもちろん「税務署」となります。そのため、税務署の立場にたって物事を見れることが、交渉を有利に運ぶ上で重要です。その点、弊社には税務署の審理専門官を務めた、高度に税務に精通した税務署OBが在籍しており、適切な交渉が可能となっています。

若手税理士が複数名在籍しており相談しやすい
正直なところ、税理士事務所は馴染みがある場所ではなく、いわゆる偉い先生などがいて、相談したいこともうまく話せないのではないかと心配なところもあるかと思います。その点、弊社は若手税理士・公認会計士4名が中心で運営しており、話しやすい雰囲気のため、安心してご相談いただけます。
よくある質問
税務署から電話がありましたが、何をどうしたらいいのかさっぱり分かりません。その状態でも相談にのってくれますか?
はい、もちろん可能です。 専門家がご相談にお乗りいたしますのでお電話または お問い合わせフォーム にてご連絡ください。
税務調査の連絡はありましたが、どのタイミングで相談したらよいでしょうか?
1日も早くご相談ください。 なぜなら、税務調査は調査当日までに適切な対応が行えるかがポイントとなるからです。税務調査は、税務署からの連絡・訪問があってから5日~10日後に行われます。早めに相談いただければ、それだけ打つ手も広がりますので、できるだけ早くご相談ください。
税務調査の途中から税理士に依頼すると、税務調査が不利になることなどありますか?
不利になることはありません。 途中からでも調査立会することで、税務調査をスムーズに進めることが可能です。税務調査専門のノウハウを用いることにより、短期間でもあなたが有利になる交渉をいたします。
過去の領収書・請求書がなく、通帳もないのですが、何も手の打ちようはないでしょうか?
できることはあります。 領収書等がない場合は、推計経理をして利益を計算し、それをベースに税務署と話し合うことも可能なケースがあります。例えば過去でなく、直近の経費率を算定し、推計経理するなどです。 ただし、専門的な知識を持って交渉する必要があるため、まずはご相談ください。
税務調査の日程まで時間がないのですが、大丈夫でしょうか??
当事務所のサービスコンセプトは「素早い対応」です。少しでも早くお客様の不安を解消するために、様々な工夫や対策を行っております。まずは一度ご連絡ください。
また、どうしても時間がない場合には、税務署の税務調査担当官に相談の上で税務調査の日程を変更することも可能です。日程変更の連絡も代行いたしますので、お気軽にご相談ください。
顧問税理士がいるのですが、税務調査の途中で税理士を変えることは可能でしょうか?
可能です。
当事務所の税務調査サービスは、お客様の顧問税理士を途中で変更して行った例が、数多くございます。当事務所は、税務調査をいかに早く、納得いく形で終わらせるかに注力したサービスを展開しております。守秘義務がございますので、すでに顧問税理士の方がいらっしゃっても、安心してご相談ください。










のむら会計代表税理士
野村 篤史
はじめまして。
税理士法人のむら会計代表税理士の野村篤史です。
税務調査のサポートは、税理士資格を持つ者にしか行えません。
しかしながら、弊社にご相談に来られた方から話しを伺うと、無申告であったり、売上を少なく、また経費を多く申告していることを責められて、他の税理士には相談にも乗ってもらえず、突き放されたという話をよく聞きます。
税務調査で困っている人が世の中にはたくさんいることを痛感し、税理士資格を持つ者としてサポートしなければいけないと思い、このサービスをはじめました。
長期間の間、確定申告をしていなかったり、副業、売上を隠していた、架空の経費を計上してしまっていたなど様々な税務調査の経験があります。
税務調査で困った際の頼れる専門家として、弊社までご相談いただければと思います。
※脱税がバレないように手助けして欲しい、今回だけ乗り切れば今後はまた脱税する、という方のご依頼はお断りしております。これからは真面目にやっていきたい方のみサポートさせていただきます。
料金プラン
以下が標準料金となります。相談内容に応じてお見積もりいたしますので、まずはご相談ください。
- 基本料金:300,000円
- 調査日当:日額50,000円
- 成功報酬:追徴税額の減少額の25%(税額は、法人税・所得税・消費税・相続税・住民税等の合計額)
- 修正申告書作成:一期当たり、法人税・所得税100,000円。消費税50,000円。相続税200,000円
- 別途実費:交通費等
※指摘事項なく調査が終わった場合は、報酬一律200,000円
税務調査の流れ
STEP1
お問い合わせ
STEP2
面談
STEP3
税務調査対策の検討
STEP4
調査対応
STEP5
調査後の事後対応
STEP1 お問い合わせ
直接のお電話(076-262-0126)もしくは お問い合わせフォーム からお気軽にお問い合わせください。
相談しやすい税理士がお問合せ内容を伺い、サービス内容を詳しく説明させていただきます。
また、「無料相談会」を随時開催しておりますので、些細なことでも結構ですので是非お問い合わせください。

STEP2 面談
お会いして現在の状況を詳しくお伺いします。
過去の決算書、申告書をご持参いただければ具体的な話ができます。
税務調査に関する疑問点や不安に感じることを面談にて解消していただきます。

STEP3 税務調査対策の検討
お客様との打合せを通じて税務調査対策を検討致します。
具体的には、以下の検討をします。
・税務調査の流れの説明
・売上、経費、決算書、申告書の事前確認
・調査官からされる質問の想定問答
・税務調査時の注意点の説明

STEP4 調査対応
調査当日は税務署OBが中心で調査立会をします。
1人で対応するのと異なり、分からないこと、不安なことは随時相談しながら税務署とやり取りできるので、間違った対応をする心配がなく、税務調査に対応できます。

STEP5 調査後の事後対応
税務調査の当日の後も、税務署とのやり取りは続きます。
しかし、弊社が窓口になって税務署とやり取りし、依頼者は基本的に税務署と直接対応することは不要となるため、依頼者に時間と手間をかけさせません。

お問い合わせ
事務所概要
名称 | 税理士法人 のむら会計 |
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設立 | 昭和35年3月(個人事務所開業の年) |
代表者 | 野村篤史 (公認会計士/税理士/経済産業省認定 経営革新等支援機関) |
人員構成 | 20名(うち、公認会計士資格保有者3名、税理士資格保有者4名) |
住所 | 〒 920-0863 石川県金沢市玉川町 6-33 |
TEL | 076-262-0126 |
FAX | 076-232-3116 |
営業時間 | 平日8:30から17:30まで |
沿革
昭和35年3月 | 金沢市玉川町にて、野村清会計事務所を開設 |
平成3年6月~平成7年6月 | 野村清が北陸税理士会会長を務める |
平成3年7月~平成7年7月 | 野村清が日本税理士連合会副会長を務める |
平成9年12月 | 田丸茂雄が事業承継。田丸茂雄会計事務所を開設 |
平成26年11月 | 税理士法人のむら会計を設立。野村篤史が代表に。 |