会社の「株価」の計算方法が大きく変わる！事業承継に影響

石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

中小企業の経営者にとって、「自社の株式にいくらの価値があるのか」は普段あまり意識することがないかもしれません。しかし、社長から子どもへ会社を引き継ぐときには、この「自社株の評価額」が非常に重要になります。

上場会社であれば株式市場で株価が決まりますが、中小企業の多くは非上場です。そのため、相続や贈与の際には、税務上のルールに従って株価を計算します。

この非上場株式の評価方法について、国税庁が大幅な見直しを検討しています。2026年8月20日に開催された有識者会議では、新しい評価方法の具体的な案が示されました。まだ最終決定ではありませんが、実現すれば、今後の事業承継や相続対策に大きな影響を与える可能性があります。

現在は会社の規模によって計算方法が違う

現在の制度では、会社を「大会社」「中会社」「小会社」などに区分し、その規模に応じて株価を計算しています。代表的なのが「類似業種比準方式」です。簡単にいえば、

「同じような業種の上場会社の株価を参考にして、自社の株価を計算する方法」です。

一方、小規模な会社などでは、会社が持っている土地、建物、預金などの資産から借入金などの負債を差し引いて株価を計算する「純資産価額方式」の影響が大きくなります。このため、同程度の利益を出している会社でも、会社の規模によって株価に大きな差が生じる場合があります。国税庁は、このような規模による評価の差や、会社規模を意図的に変えることなどによって株価を引き下げる手法が利用されていることを問題視しています。

そこで今回、「会社規模による区分そのものをなくし、幅広い会社を共通の方法で評価してはどうか」という方向性が示されました。さらに、現在広く使われている類似業種比準方式についても、廃止を含めた大幅な見直しが検討されています。

新しい候補は「会社の財産＋稼ぐ力」

新しい評価方法として有力なのが「残余利益方式」です。名前は難しいのですが、考え方は比較的シンプルです。大まかには、

「会社の株価＝会社が持っている財産＋会社が将来利益を生み出す力」

という考え方です。

まず「会社が持っている財産」については、決算書の貸借対照表に記載されている「簿価純資産」を基本とします。現在の純資産価額方式では土地などを時価に評価し直す必要がありますが、新方式案では、事業を続ける会社なのだから、すぐに財産を売却することを前提とした時価ではなく、帳簿上の金額を基本にしようという考え方です。