軽減税率対応　請求書・領収書の作り方

こんにちは。石川県金沢市にある税理士法人のむら会計、公認会計士・税理士の野村です。

いよいよ１０月に、消費税増税及び軽減税率制度がはじまる予定です。
今回は問い合わせの多い
軽減税率に対応した請求書・領収書・レシート（以下、請求書等）の
作成方法について、記載していきます。

まずは復習からですが
以下2つが軽減税率対象となります。

①飲食料品（酒類、外食、ケータリングは除く）

②新聞（週2回未満の発行のものを除く）

例外が多く細かくあげるとキリがないのですが
大枠からおさえましょう。

軽減税率対象が含まれる請求書等を発行する場合
下図の③④のアンダーラインを引いた内容について
新たに記載が必要になります。

「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び
「税率ごとに区分して合計した額」の記載が必要
ということです。

経営者として正確な知識も必要ですが
「結局どうしたらいいのか？」を理解するのが
一番大事かと。

記載例をいくつか紹介していきます。

ポイントは以下3つです。
上の請求書イメージに記載された数値と対応しています。

①軽減税率の対象に「※」などを記載する方法。

②税率ごとに区分した合計額を記載。

③「※」の意味を記載。

この方法のポイントは2つです。

①8％の商品と10％の商品を
「小計」を表示するなどして区分し
「8％対象　小計」「10％対象　小計」と記載。

②①で区分した商品を合計して
税率ごとに税込み金額を記載。

なお、区分して請求書を記載する
という発想をさらに進めると
「8％のみが記載された請求書」と
「10％のみが記載された請求書」の
2種類を発行する、という方法も認められています。

その場合は8％のみの請求書には
「請求書（軽減税率対象）」と
8％のみと分かるようなタイトルを
請求書につけることが要件となっています。

継続取引の相手に出す請求書は
1枚の請求書に異なる税率が混ざらないようにする
という工夫もアイデアとしてありです。

例えば飲食店で、毎日のように仕入をして
納品書は日別にあるが、請求は月に一度
というケースがあります。

そのような場合は以下請求書の記載でも大丈夫です。

納品書に記載がある①「牛肉」を
請求書だと「肉類」に。

納品書の②「じゃがいも」を
請求書では「野菜」としてまとめて記載。

その上で、請求書に「※」を記載し、8％の対象であることを示す方法です。

なお、この場合
請求書と納品書をまとめて保存することが
必要となりますので、ご注意ください。

軽減税率対応の請求書等について記載していきました。
もし受発注システムやレジについて
軽減税率の対応ができていないようでしたら
国から助成金をもらいシステム導入できる制度があります。

ただし、期間が今年の9月末までの助成金がほとんどです。
今回の記事を確認し、必要性を感じましたら
ぜひ早めに行動し
せっかくなら助成金をもらえると
負担が少しでも軽くなりますね。

また、石川県で、軽減税率への対応に悩んでいる方は、石川県金沢市にある当税理士法人にお声がけください。