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会社設立は、おおまかに言うと、
•定款という書類を作成
•作成した定款を法務局に提出(=登記)
以上の2ステップが必要になります。

税理士に依頼すると、上記2ステップは
提携の司法書士が担当することとなります。
なお、当法人では上記2ステップとも行うことが可能な
公認会計士が担当するため、提携先に外注するという形はとっていません。
税理士に依頼するメリット•デメリットをまとめました。

メリット

•設立手数料が安い(設立後に顧問契約をすることで)
•設立後の税務の届出もしてくれる。
•銀行融資など資金繰りのフォローが強い。
•個人事業がいいのか法人のほうがいいのか相談できる

以上が主なメリットです。
「設立手数料が安い」ことが魅力の一つではありますが
設立後の会社の手続きや、融資も相談できるのも大きいでしょう。
一方でデメリットは以下の通りです。

デメリット

•設立後の顧問契約をする必要がある。
•司法書士への外注コストを最終的には負担することになる。

「顧問契約」に関しては
もし設立後も税理士に依頼する予定がない場合は
デメリットとなってしまいます。
しかしながら法人の場合、全国で約9割の企業が税理士を顧問につけている状況ですので
知り合いの税理士に頼みたい等の事情がない限りは
設立業務を仲介した税理士に顧問を依頼するのはありかもしれません。

一方、大きなデメリットとなるのは
「司法書士への外注コストの負担」でしょう。
司法書士に依頼するメリット•デメリットで記載しましたが
司法書士は「設立費用が高い」専門家となっております。
その高い専門家に外注に出している税理士の設立費用が安いのはなぜでしょうか?
それは、税理士事務所が顧問料に外注コストをプラスして請求しコストを回収しているからです。

設立費用のみを見ると一番安い税理士事務所ですが
顧問料にその分がプラスされていることを考えると
トータルでは損をするケースも出てきます。

以上のことから
•顧問料にプラスされている外注コストが大きくない。
•設立後も継続して相談できそうな専門家である。
上記2つの条件を満たす場合は、税理士に依頼するとよいかもしれません。

 

この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 特集ページ) 
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