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al900_bs001会社設立は、おおまかに言うと、
•定款という書類を作成
•作成した定款を法務局に提出(=登記)
以上の2ステップが必要になります。

会計士に依頼すると、上記2ステップともに
会計士本人が担当することになります。
商業登記については司法書士だけでなく、会計士も行うことができるためです。
会計士に依頼するメリット•デメリットをまとめました。

メリット

•提携の司法書士でなく、相談した会計士本人が設立業務を担当できる。
•設立手数料が安い(設立後に顧問契約をすることで)。

•設立後の税務の届出もしてくれる。
•銀行融資など資金繰りのフォローが強い。
•個人事業がいいのか法人のほうがいいのか相談できる。

以上が主なメリットです。
ほとんど税理士に依頼した場合と同様のメリットですが
「相談した会計士本人が設立業務を担当できる」という箇所が
一番大きな特徴でしょう。
他の専門家に外注する必要がないため、余計な外注コストをお客様が負担する必要がなく
また、1人が相談から登記まで担当できるためコミュニケーションがスムーズに行えます。
一方でデメリットは以下の通りです。

デメリット

•設立後の顧問契約をする必要がある。

以上がデメリットとなります。
税理士に会社設立を依頼する場合とほぼ同様となりますが
「司法書士への外注コストを最終的には負担することになる。」という税理士のデメリットが
会計士に依頼した場合は生じないのが大きな特徴でしょう。

なお、「設立後の顧問契約」についてですが
もしも付き合いのある会計士、税理士に設立後の顧問を依頼するのであれば難しいですが
設立後の税務関係を、どうするか決めていない場合は
会計士、税理士に会社設立を依頼するとメリットは大きいです。
当法人で顧問契約すると、以下のようなメリットがあります。

•経理を丸ごと代行してもらえる。
•領収書、請求書の整理の方法、会計ソフトの使い方を教えてもらえる。
•給与計算や、社員を雇う際の社会保険手続き等も、全て代行してもらえる。
•給与計算の仕方、社員を雇う手続きの方法を教えてもらえる。
•会計ソフトに入力している情報が間違ってないか、定期的に確認してもらえる。
•毎月の会社の経営状態(お金)がどうなってるのか教えてもらえる。
•分かりづらい貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)の見方を教えてもらえる。
•有利な税務の特例を教えてもらえる。
•融資を受けるために必要な資料を作ってもらえる。
•税務調査が入っても、税務署に対応してもらえる。
依頼する会計士、税理士が既に決定している場合は
当法人の会社設立サービスは向いていません。
しかし、依頼する会計士、税理士を特に決めていない場合は
約9割の会社が顧問契約を結んでいるという実態や
上記メリットを考えると、顧問契約することでお得になることも多いです。

顧問料も月額9,800円からとお安くなっておりますので
お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 特集ページ) 
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