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会社設立は、おおまかに言うと
•定款という書類を作成
•作成した定款を法務局に提出(=登記)
以上の2ステップが必要となります。
行政書士は上記の中で
定款という書類の作成のみ行うことができます。
行政書士に依頼するメリット•デメリットをまとめました。

メリット

•定款作成だけを依頼して費用を抑えられる(ご自分で登記することにはなります)。
•税理士と顧問契約しなくても依頼できる。
以上が主なメリットとなります。
「費用が抑えられる」のが一番のメリットでしょう。
一方でデリットは以下の通りです。

デメリット

•法務局へ自分が行かないといけない。
•会社設立後の税務の届出をしてくれない。
•銀行融資など資金繰りのフォローが弱い。
•個人事業がいいのか法人のほうがいいのか相談にのってくれない。
税理士法によって、行政書士も含めて、 税理士以外が税務相談を行うことはできません。
個人事業と法人でどちらがメリットがあるのか 設立前には検討が必須ですが
そのような相談は、 税金に関するお話がメインとなるため
行政書士や司法書士では相談にのれません。

また、会社設立後に税務署等に各種税務届出書を提出しなければいけませんが
それも依頼することができずご自分でやる必要があります。

以上のことから
•税金について自分で検討するのが苦ではない。
•法務局への書類提出(=登記)も法律に詳しい等で自信がある。
上記2つの条件を満たす場合には、行政書士に依頼するとよいかもしれません。

この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 特集ページ) 
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