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合同会社という名前を聞いたことはありますか?
会社といえば株式会社が代表格のため、ご存じない方も少なくないかと思います。

知名度は低いのですが、実は以下の会社は合同会社なのです。

・アップルジャパン
・西友
・日本ケロッグ
・P&Gマックスファクター

近年、注目されている合同会社について公認会計士が解説します。

合同会社

 

 

 

 

 

 

合同会社のメリット

合同会社のメリットを、株式会社との比較形式で記載します。

1.設立費用が1番安く、簡単・速く設立ができる

株式会社の場合は、公証人役場で「定款認証」が必要で52,000円がかかります。
また法務局への書類提出時に「登録免許税」150,000円がかかり、最低でも約20万円かかります。

一方、合同会社は「定款認証」が不要のため、手間とコストが削減でき
また法務局への勝利提出時の「登録免許税」が60,000円のため、約6万円から設立が可能になります。

2.維持費用が一番安い

株式会社の場合は「株主総会」「取締役」の機関が最低限必要で
「取締役」には任期があり、任期が来るたびに登記が必要でコストがかかります。
また、実務上は行っている会社は少ないですが、決算公告も必要です。

一方、合同会社は「株主総会」「取締役」などの機関が不要のため
任期を気にする必要がなく、登記のコストもかかりません。
また、決算コストも不要です。

合同会社は設立後の維持費用が最低の会社のため
1人で起業する場合や、シニアや女性が起業する場合にも最適な会社といえます。

3.迅速な意思決定と機動的な経営ができる

合同会社は「株主総会」「取締役会」等の機関が不要のため
迅速な意思決定が可能で、機動的な経営を行うことができます。

そのため、例えば親会社の意向に沿って運営される、子会社に最適な会社といえます。

4.会社内部のことについては、出資者同士で自由に取り決めができる。

株式会社の場合は会社内部だけでなく、株主の意向も気にして運営する必要があります。

一方、合同会社は会社内部のことは原則として自由に取り決めをすることが可能です。

5.出資者は、「社員」といわれるが、出資金額に関係なく、平等な発言権を有する。

株式会社は「株式数=基本的には出資比率」に応じて発言力が異なります。

一方、合同会社は出資比率に関係なく、社員平等が原則となるため
出資者に平等な発言権を与えて少額出資者の立場を保護する必要がある事業に最適です。

なお、定款で定めれば出資比率と異なる損益の分配、出資金額に対応した発言権の付与も可能となります。

合同会社のデメリット

メリットを見ていただき、株式会社より優れている点がいくつもあることがご確認いただけたかと思いますが
合同会社には一つだけ大きなデメリットがあります。

それは

「知名度が低い」

ということにつきます。

合同会社という会社の制度が創設されてまだ10年もたっていないため
名前を知らない方が少なくありません。

例えば「合同会社○○」という名刺を取引先に出した場合に
株式会社ほどの信頼感が得られない可能性も。

そのため、取引先が多数で、名刺交換する機会が多い方で気になる方は
無難に「株式会社」を選択することも検討した方がよいでしょう。

まとめ

新たに会社を設立する際にはメリットが多いことから
合同会社をおススメするケースが増えています。

しかしながら、知名度が低い、という欠点はどうしてもあるので
ご自身が行う予定の事業が、対外的に名刺を出す場合が多いようでしたら
株式会社も選択肢に入れてご検討ください。

この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 特集ページ) 
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