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今回は「小規模事業者持続化補助金」について紹介します。
名称としては「何のことだ?」と思うような名前ですが、ザックリいうと

・チラシ作成、HP作成、店舗改装など「販路拡大」のための費用を
・簡単な申請書を「商工会の手伝い」をうけながら作成することで
・かかった費用の2/3を、上限50万円まで補助金としてもらえる

というものです。
小規模事業者持続化補助金

 

 

 

 

 

 

従業員の人数が少ない事業者だけが対象で、多くの方にチャンスがある補助金ですので、ぜひご検討ください。

 

どんな投資が対象になるのか

事例1:美容室の場合

過去に補助金がおりた事例を見ることが一番わかりやすいため、具体的な事例をあげます。
チェアや看板、チラシが対象となっています。

美容室

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事例2:食品販売業の場合

次に、食品販売業の場合です。梱包材、HP作成費が対象となっています。

食品販売業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金をうける方法

事例を見ると、自分も当てはまりそうだと思う方も多いかと思います。
補助金をうけるためには申請書を書いて、採択されなければいけません。
そのための流れを記載します。

  • 10ページ程度の申請書を作成
  • 申請書を持って、商工会・商工会議所に行き「事業支援計画書」を記載してもらう
  • 郵送で申請書一式を提出

という流れになります。
自分自身も個人事業として補助金に申請を検討していますが、書いてみた実感としては
①の申請書は頭の中にプランが固まっていれば3時間程度で書けます。

注意点

補助金の受付締め切りが、平成28年5月13日(金)までとなっています。そのため、以下の事項について注意して手続きを進めましょう。

・①の申請書の記載にあたり、かかる経費の見積書をとる必要があるため、早めに業者に見積書を依頼する。

・②の「事業支援計画書」を書いてもらうのに、最低でも1週間程度は見なければいけないため、遅くとも5月はじめには商工会等へ相談にいく。(商工会議所の会員でなくても補助金に応募可能)

まとめ

商工会等から「事業支援計画書」をもらうことが必須の補助金のため
書き方や質問等があれば最寄りの商工会・商工会議所に問い合わせて申請書作成を進めるのがよいかと思います。

一方で、商工会の方も報酬をとらず仕事をすることになるため、あまり積極的にサポートしてくれない可能性があります。
申請書作成の時間がとれず、サポートがうまくうけれない場合は弊所までご相談ください。
有償にはなってしまいますが、ある程度は申請書作成を代行することも可能で、結果補助金がおりれば大きなメリットが得られますので。

この記事を書いた人

野村 篤史税理士法人のむら会計 代表(公認会計士・税理士)
金沢で50年続いている会計事務所、税理士法人のむら会計を運営。
ITの知識・金融機関監査の経験を生かし
普通の税理士事務所+αのサービスを提供。

【著書・掲載実績】
図解でざっくり会計シリーズ2 退職給付会計の仕組み(中央経済社)
賢い節税で会社を強くする方法教えます(月刊経理ウーマン 特集ページ) 
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